ZEB化・廃熱利用設備導入促進事業

1. 大規模ZEB廃熱診断

   準備中

2. ZEB化・廃熱利用設備導入促進事業のうち

   （1）設計支援

• 改修を行うために必要な調査・基本設計・計画策定等に係る経費
• 改修を行うための実施設計等（建築設計、設備設計等）に必要な経費

• 改修設計内容についてBELSの評価・認証を受けるために必要な経費

  （2）設備導入支援

  ① ZEB区分
  
  ア　建築省エネルギー技術（パッシブ技術）
  断熱材、断熱・遮熱窓など　※建築工事、躯体工事を除く

  イ　設備省エネルギー技術（アクティブ技術）
  空調設備、照明設備、換気設備、給湯設備、昇降機設備など

  ウ　再生可能エネルギー技術
  再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電、風力発電など）、
  再生可能エネルギー熱利用設備（地中熱利用、太陽熱利用など）、
  蓄電池（再エネ発電設備と同時導入する場合）
  ※ ウは助成対象のアとイと併せた申請とすること。ウの単独では助成対象となりません。

  ② 廃熱区分

• 事業所等から発生する廃熱を抽出するために必要な設備  【例】熱交換器、ヒートポンプ、ヒートパイプ、ポンプ、熱導管、蓄熱システム等
• 廃熱がない又は利用困難な場合、大気熱を抽出するために必要な設備  【例】空気熱源ヒートポンプ、循環加温式ヒートポンプ等
• 再生可能エネルギー熱を利用するために必要なヒートポンプ

中小企業等が都内で所有又は使用する中小規模事業所において、以下を行うこと。

1. 大規模ZEB廃熱診断
   -

2. ZEB化・廃熱利用設備導入促進事業
   （1）設計支援

   ① ZEB区分　
   ゼロエミビル化設計により、BELSの評価・認証の対象となる既存建築物（非住宅部分）がZEB水準の省エネ性能を満たすこと。

   建築省エネルギー技術及び設備省エネルギー技術の両方による省エネ設備の導入を含むこと。ただし、現状の建築物の外皮性能（BPI）が既に1.0以下または日射遮蔽設備でBPIを1.0以下に低減する場合は、建築省エネルギー技術の導入は必須ではない。

   ② 廃熱区分
    助成対象設備を導入することにより、二酸化炭素削減効果が見込まれることが確認できること。

   （2）設備導入支援
   
   ① ZEB区分

• ゼロエミビル化設備の導入によって、ＺＥＢ水準の省エネ性能を達成すること。

• 地球温暖化対策報告書を提出すること。  

  ②廃熱区分

•  中小企業等が都内で所有又は使用する中小規模事業所において、助成対象設備を導入すること。
• 助成対象設備を導入することにより、二酸化炭素削減効果が見込まれること。
• 上記1を実施する事業所について、地球温暖化対策報告書を提出すること。