重要なお知らせ
受付中
- 区市町村
ゼロエミッション地区創出プロジェクト
- 太陽光発電
- 再エネ発電
- 機能性PV
- 住宅
- 集合住宅
- 事務所
- 工場
- 商業施設等
- 蓄電池
- 給湯器(エコキュート等)
- 燃料電池(エネファーム)
- 断熱(窓、ドア、浴槽、断熱材)
- その他機器
- 充電設備
- 車両
- V2H
- 外部給電器
- 水素
- 支援(開発・運営・活動費支援等)
東京都は、2050年「ゼロエミッション東京」を実現するため、都内温室効果ガス排出量を2000年比で2030年50%削減、2035年60%以上削減することを目指し、「ゼロエミッション東京戦略Beyondカーボンハーフ」のもと、実効性ある取組を戦略的に展開しています。ゼロエミッション東京の実現に向けては、各種補助事業等を通じた「点」での対策に加え、地域の特性や課題を踏まえ、多様な主体が連携した「面」的な取組を推進することが必要です。基本となる電力を「へらす・つくる・ためる」の取組を面的に展開するとともに、AIやスタートアップ等の先駆的な技術等も活用し、エネルギーの供給や需要を組み合わせ「上手に使う」ことで、地域全体をより効率的に脱炭素化していくことが求められています。
この状況を踏まえ、公社は東京都と連携し、一定のエリアにおいて、都内区市町村(以下、「区市町村」という)の地域特性を踏まえた取組と都の重点施策を一体的に展開する「ゼロエミッション地区(以下「ゼロエミ地区」という)」創出に向け、区市町村への支援を行います。
補助金の交付は、東京都によりゼロエミッション地区に選定された区市町村に対して行います。
公募に関しては東京都のWebページをご確認ください。
令和7年度ゼロエミッション地区創出プロジェクト 募集を開始します(東京都環境局Webサイト)
お知らせ
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- 令和7年度の交付申請の受付を開始しました。
- 申請の際は、当ページより様式をダウンロードしてご使用ください。
- 電子メール(データ)での提出をお願いします。データ化が難しい資料のみ、紙提出も受け付けます。
実施要綱等
交付申請・実績報告時に必要な書類
その他必要な書類
| 様式名(下記よりダウンロードできます) |
|---|
| 1 補助金請求書(第4号様式) |
| 2 財産処分承認申請書(第14号様式) |
| 3 その他交付要綱に定める申請様式 |
事業概要
| 補助事業の主体 | ゼロエミッション地区に選定された区市町村 |
|---|---|
| 予算額 | 40億円 ※補助金額の上限額は、補助事業につき10億円とする。 ※公共施設への補助金額の上限額は、3億円とする。 |
| 補助率 | 補助対象経費の2/3 |
| 補助対象事業 | 補助対象事業は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
|
| 補助対象設備等 | 補助対象設備等は、実施要綱別表に掲げる要件(ア)から(チ)までを満たすものとする。 ※本事業以外で都の資金を原資とする補助金の交付を受けた、又は今後交付を受ける予定のある事業を除く。 |
| 補助対象経費 |
|
| 事業期間 | 令和12年度まで(補助金は単年度ごとに執行し、継続して補助金を受けられる期間は最長5年間) |
お問い合わせ
【受付時間:平日9:00~17:00】
区市町村連携支援担当
電話:03-5990-5069

