地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業

お知らせ

事業概要

東京都は、中小企業者等に対する経営支援を行っている経営支援団体との連携を強化し、中小企業者等に「省エネルギー対策が経営効率化にもつながること」への気付きを与えるとともに、経営支援団体（※1）と省エネ対策サポート事業者との連携を促進しています。
本事業において、省エネ対策サポート事業者から中小企業者等への無料の省エネコンサルティング（※2）により、中小企業者等の具体的な省エネルギー行動の実践の普及促進を目的として、省エネ対策サポート事業者の省エネコンサルティングや省エネコンサルティングを受けた中小企業者等が実践する運用改善の一部に対して助成します。
※1：地域金融機関、その他中小企業の経営に関する団体
※2：省エネ対策サポート事業者によって一定の省エネ効果を見込まれ、マッチングが成立することが必要です。

【助成①】省エネコンサルティング

助成対象者

省エネ対策サポート事業者（※3）

助成対象経費

経営支援団体から紹介を受けた中小企業者等への省エネコンサルティングに係る経費

助成額等

助成対象経費の10／10（上限額は100万円）

※3：「地球温暖化対策ビジネス事業者」として登録の通知を受けている事業者（以下「ビジネス事業者」という。）のうち、本事業に参加するもので、経営支援団体から本事業に参加する中小企業者等の紹介を受けたものをいいます。
ただし、本事業に参加される場合は、紹介シート等を作成いただく必要があります（事業者名と提出内容は当ページで公表）。なお、「地球温暖化対策ビジネス事業者」の登録申請はクール・ネット東京において随時受付けています。

ビジネス事業者登録はこちら

【助成②】運用改善の実践支援

助成対象者

中小企業者等

助成対象経費

左記の省エネコンサルティングに基づき実施する運用改善の取組に係る経費の一部

助成額等

助成対象経費の１／２（上限額は50万円）

助成要件

助成①（省エネコンサルティング）

以下（１）～（４）の条件を満たすこと。

（１）経営支援団体から紹介を受けた中小企業者等が所有し、又は使用する都内の中小規模事業所に対して省エネコンサルティングを無料で実施すること。
（２）省エネコンサルティングの省エネ設備改修の提案内容に、ダウンサイジング化（※4）を含むこと。
（３）次のいずれかが確認できること。
 　①　省エネ設備改修の工事契約が締結されたこと（ダウンサイジング化を含む）。
 　②　省エネコンサルティングに基づく運用改善を実施した結果、エネルギー使用量が前年同月比で1.3%以上削減されたこと。
（４）エネルギー使用量等を系統的に整理し、及び蓄積するための計測装置等を当該事業所に設置し、省エネコンサルティングに必要となるデータの収集及び分析を実施すること。

助成②（運用改善の実践支援）

以下（１）、（２）の条件を満たすこと。

（１）助成①の省エネコンサルティングに基づき、費用負担が発生する運用改善に係る取組（※5）を実施すること。
（２）省エネコンサルティングに基づく運用改善を実施した結果、エネルギー使用量が前年同月比で1.6%以上削減されたこと。

 ※4：より小さな容量の設備を導入すること。
 ※5：事業所内の設備を適切に運転することでエネルギーロスを抑制すること。（省エネ設備改修＝照明や 空調といった設備そのものの導入や改修、更新は対象外）

【運用改善に係る取組の例】

• エネルギー計測制御装置の導入（BEMS等）
• 人感センサー、CO2濃度センサー等の導入
• 照明スイッチの細分化工事
• サーキュレーターやブラインド等の設置
• 省エネに資する各種設備の補修等

結果の公表について

要綱等

受付方法

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