本事業の助成金交付の受付申請及び実績報告書兼請求書の提出は締め切りました。
取得財産の処分（所有者変更を含む）には手続きが必要となります。必ず事前にご相談ください。
後継事業（地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設置））のページはコチラをクリックしてください。
※地産地消型再生可能エネルギー発電等設備とは…
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第９条第４項の認定を受けないもの及びその附属設備並びにこれらの設備と併せて導入する蓄電池をいいます。
なお、蓄電池については、リユース品により構成され、販売されている製品も対象となります。助成事業におけるリユースバッテリーの取扱いについて(外部サイト)
お知らせ
2025.03.31
・問合せ先を変更しました。詳しくは本ページ最下部をご覧ください。
・交付決定実績を更新しました。
事業概要
事業実施年度
令和2年度から令和5年度まで ※公募は毎年度行います。
予算額
36億2,175万円（令和5年度地産地消型再エネ増強プロジェクト総額）
申請受付期間
令和5年4月3日から令和6年3月29日まで
実績報告提出期限
令和6年11月29日(金)17時まで
助成対象事業
再エネ設備を都内に設置し、設備から得られたエネルギーを都内の施設で消費する事業
助成対象設備
(１)再エネ発電等設備（太陽光発電、発電設備と併せて導入する蓄電池等）
共通要件：次のすべての要件を満たすものとする。
- ①再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第９条第４項の認定を受けない自家消費を主たる目的としたものであること。
- ②再生可能エネルギー発電設備の年間発電量が、発電した電力の需要先の年間消費電力量の範囲内であること。
(２)再エネ熱利用設備（太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等）
共通要件：次の要件を満たすものとする。
- 再生可能エネルギー熱利用設備の年間発熱量が、当該熱を供給する施設の年間消費熱量の範囲内であること。
助成金額
（１）中小企業等
- ①発電設備の助成対象経費の3分の2以内
- ②蓄電池設備の助成対象経費の4分の3以内※
（助成上限額：1億円（①+②）） - ③熱利用設備の助成対象経費の3分の2以内（助成上限額：1億円）
（２）区市町村
- 助成対象経費の3分の2以内（助成上限額：1億円）
（３）その他
- 助成対象経費の2分の1以内（助成上限額：7,500万円
※令和5年1月4日から適用
※助成対象設備や助成金の算定方法の詳細は、助成金申請の手引きを参照してください。
交付決定実績 令和７年３月31日時点
令和2年度 PDF 令和3年度 PDF 令和4年度 PDF 令和5年度 PDF 令和6年度 PDFリーフレット
（注）後継事業（地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設置））についてはコチラをクリックしてください。
お問い合わせ
地産地消型再エネ増強プロジェクトに関するお問い合わせ（取得財産の処分（所有者変更を含む） ）は以下までお願い致します。
産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課
電話：03-5320-7783
