地産地消型再エネ増強プロジェクト

都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。

※地産地消型再生可能エネルギー発電等設備とは…
 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第9条第3項の認定を受けないもの(固定価格買取制度における認定を受けないもの)及びその附属設備並びにこれらの設備と併せて導入する蓄電池をいいます。

お知らせ

2020.08.03
〇2020年8月3日より交付申請書の受付を開始しました。
▼ 過去のお知らせ

事業概要

事業実施年度 令和2年度から令和5年度まで ※公募は毎年度行います。
予算額 2億9,960万円(令和2年度)
申請受付期間 令和2年8月3日から令和3年3月31日まで
助成対象事業 再エネ設備を都内に設置し、設備から得られたエネルギーを都内の施設で消費する事業
助成対象設備

(1)再エネ発電等設備(太陽光発電、発電設備と併せて導入する蓄電池等)

 

共通要件:次のすべての要件を満たすものとする。

 

  • ①電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第9条第3項の認定を受けない自家消費を主たる目的としたもの(固定価格買取制度において認定を受けないもの)であること。
  • ② 再生可能エネルギー発電設備の年間発電量が、発電した電力の需要先の年間消費電力量の範囲内であること。

 

 

(2)再エネ熱利用設備(太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等)

 

共通要件:次の要件を満たすものとする。

 

  •  再生可能エネルギー熱利用設備の年間発熱量が、当該熱を供給する施設の年間消費熱量の範囲内であること。
助成金額

(1)中小企業等:助成対象経費の3分の2以内(助成上限額:1億円)

 

(2)その他:助成対象経費の2分の1以内(助成上限額:7,500万円)

 

 

※助成対象設備や助成金の算定方法の詳細は、助成金申請の手引きを参照してください。

 

申請方法

申請書及び添付書類の提出は、郵送にてお願いします。

  • (注)原則として、申請書類の到着に関するお問い合わせに個別に回答することは出来かねます。到着まで追跡可能な方法にて送付してください。

 

 

交付決定実績

準備中

 

 

申請書提出先

〒163-0810

東京都新宿区西新宿2-4-1新宿NSビル10階

東京都地球温暖化防止活動推進センター

地産地消型再エネ増強プロジェクト助成金担当

 

 

お問い合わせ【受付時間:平日9:00~17:00(12:00~13:00除く)】

創エネ支援チーム

電話:03-5990-5067

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