集合住宅における充電設備等導入促進事業

集合住宅において、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電設備を設置する方に対して、経費の一部を助成します。同時に、充電設備の電源として太陽光発電システムを設置する場合も、経費の一部または全部を助成します。

 

窓口申請・相談のご来訪は、電話での事前予約をお願いいたします。

 

ご予約なしのご来訪は、担当者不在により承れない場合があります。

 

お知らせ

2018.09.26
・平成30年度のリーフレットを掲載しました。

 

▼ 過去のお知らせ

事業概要

助成対象者
  • (1) 東京都内の集合住宅の所有者
  • (分譲後の場合は管理組合、 分譲前の場合は建築主、賃貸の場合はオーナー)
  • (2) (1)の許諾を得たリース事業者等
  • (集合住宅の個別の入居者も所有者の許諾を得れば申請できます。)
  • ※国、地方公共団体、独立行政法人等を除く
助成対象機器・要件
(ア)充電設備

     

  • (1) 電気自動車、 プラグインハイブリッド自動車に充電するための設備であること。
  • (2) 国補助(※注)で補助金交付対象として承認された設備であること。
  • (3) 新品であること。
※注 国補助…経済産業省が実施する 「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助事業」

 

(イ)太陽光発電システム及び蓄電池

 

  • (1) 充電設備と同時に設置すること。
  • (2) 発電した電気を充電設備又は集合住宅の共用部のみに使用すること。
  • (3) 電気安全環境研究所 (JET) 又はそれに準じる機関の認証を受けていること。
  • (4) 売電しないこと。
  • (5) 新品であること。
助成対象経費・助成額
(ア)充電設備

 

  • (1)設備購入費
  • 購入価格から国補助を差し引いた額
  • (機種に応じた上限あり)
  •  

  • (2)設置工事費
  • 工事費から国補助を差し引いた額
  • (上限81万円。 過剰とみなされる経費は対象になりません。)

 

 

(イ)太陽光発電システム及び蓄電池

 

  • 設備購入費 ・ 設置工事費の全額
  • (上限1,000万円。 過剰とみなされる経費は対象になりません。)
申請方法
(ア)充電設備

 

  • (1)国補助を併用する場合
  •  国補助の額確定通知を受領してから、交付申請書を郵送または窓口へ持参
  • (申請期限 : 工事・支払完了日から1年以内)
  •  

  • (2)国補助を併用しない場合
  • 工事 ・ 契約開始前に、 交付申請書を郵送または窓口へ持参

 

 

(イ)太陽光発電システム及び蓄電池

 

  • 工事 ・ 契約開始前に、 交付申請書を郵送または窓口へ持参
平成30年度受付終了日

平成31年3月29日 (金) 必着

  • ※ 申請額が予算額に到達した場合はその時点で申請受付を終了します。
  • ・郵送の際には、到着まで追跡可能な方法にて御提出ください。
  • ・窓口持参の際には、お電話にて御予約をお願いします。

※御予約なしでの窓口持参につきましては、御対応できかねる場合がございます。予め御了承ください。

原則として、申請書類の到着に関するお問い合わせに個別に回答することはできかねます。

国の補助金情報

経済産業省実施「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助事業」について

一般社団法人次世代自動車振興センター

http://www.cev-pc.or.jp/

電気自動車等用の充電設備導入に係るマンションアドバイザー派遣について

公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター

http://www.tokyo-machidukuri.or.jp/machi/kanri-adviser.html

※「B-7コース」が該当します。

お問い合わせ

都市エネ促進チーム

電話:03-5990-5068  FAX:03-6279-4697

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