充電設備導入促進事業(集合住宅)

集合住宅において、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電設備を設置する方に対して、経費の一部を助成します。同時に、充電設備または共用部の電源として太陽光発電システム及び蓄電池を設置する場合も、経費の一部または全部を助成します。

 

・令和元年度から、一部要件、提出書類を変更しました。手続きの手引きをご確認ください。

 

・これから申請される方は、新様式をダウンロードしてご使用ください。

 

・ご予約なしのご来訪は、担当者不在により承れない場合があります。

 

・太陽光発電システム及び蓄電池の申請受付は終了しました。(2019.07.11現在)

 

お知らせ

2019.07.11
・太陽光発電システム及び蓄電池の申請受付は終了しました。
2019.06.17
・事業説明会を開催します。
 日程:令和元年7月31日
 場所:東京都環境公社 本社会議室
 説明会のご参加は、申込みフォームにてお申込みください。
 詳細はこちら>>>
2019.06.04
・令和元年度の申請受付を開始しました。
2019.06.03
・実施要綱、助成金交付要綱、申請書類等を改正しました。
・受付開始は令和元年6月4日の13時を予定しています。

 

▼ 過去のお知らせ

実施要綱等

 

 

申請種別

  集合住宅
助成対象者
  • ・都内の集合住宅の所有者または入居者である個人、法人、管理組合
  • ・上記の者の許諾を得たリース事業者等
  • ・都内の事務所・工場等の所有者または使用権限を有する者
  • ・上記の者の許諾を得たリース事業者等
  • ・都内の商業施設・宿泊施設等の所有者または使用権限を有する者
  • ・上記の者の許諾を得たリース事業者等
充電種別 基礎充電 基礎充電 目的地充電
充電設備の使用用途 集合住宅の入居者のみが使用 事務所・工場等で使用する社有車、従業員の通勤車に使用 一般開放
助成対象経費 充電設備購入費
充電設備設置工事費 ×
太陽光発電システム及び蓄電池 × ×

事業概要

助成対象者
  • (1) 東京都内の集合住宅の所有者
  • (分譲後の場合は管理組合、 分譲前の場合は建築主、賃貸の場合はオーナー)
  • (2) (1)の許諾を得たリース事業者等
  • (集合住宅の個別の入居者も所有者の許諾を得れば申請できます。)
  • ※国、地方公共団体を除く
助成対象機器・要件
(ア)充電設備

     

  • (1) 電気自動車、 プラグインハイブリッド自動車に充電するための設備であること。
  • (2) 国補助(※注)で補助金交付対象として承認された設備であること。
  • (3) 新品であること。
※注 国補助…経済産業省が実施する 「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助事業」

 

(イ)太陽光発電システム及び蓄電池

 

  • (1) 充電設備と同時に設置すること。
  • (2) 発電した電気を充電設備又は集合住宅の共用部のみに使用すること。
  • (3) 電気安全環境研究所 (JET) 又はそれに準じる機関の認証を受けていること。
  • (4) 売電しないこと。
  • (5) 新品であること。
助成対象経費・助成額
(ア)充電設備

 

  • (1)設備購入費
  • 購入価格から国補助を差し引いた額
  • (機種に応じた上限あり)
  •  

  • (2)設置工事費
  • 工事費から国補助を差し引いた額
  • (上限81万円。 過剰とみなされる経費は対象になりません。)

 

 

(イ)太陽光発電システム及び蓄電池

 

  • 設備購入費 ・ 設置工事費の全額
  • (上限1,000万円。 過剰とみなされる経費は対象になりません。)
申請方法
(ア)充電設備

 

  • (1)国補助を併用する場合
  •  国補助の額確定通知を受領してから、交付申請書を原則郵送にて送付
  • (申請期限 : 工事・支払完了日から1年以内)
  •  

  • (2)国補助を併用しない場合
  • 発注・工事開始前に、 交付申請書を原則郵送にて送付

 

 

(イ)太陽光発電システム及び蓄電池

 

  • 発注・工事開始前に、 交付申請書を原則郵送にて送付
令和元年度受付終了日

令和2年3月31日(火)

  • ※ 申請額が予算額に到達した場合はその時点で申請受付を終了します。
  • ※ 太陽光発電システム及び蓄電池の受付は終了しました。
  • ・郵送の際には、到着まで追跡可能な方法にて御提出ください。
  • ・原則として、申請書類の到着に関するお問い合わせに個別に回答することはできかねます。

国の補助金情報

経済産業省実施「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助事業」について

一般社団法人次世代自動車振興センター

http://www.cev-pc.or.jp/

電気自動車等用の充電設備導入に係るマンションアドバイザー派遣について

公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター

http://www.tokyo-machidukuri.or.jp/machi/kanri-adviser.html

※「B-7コース」が該当します。

お問い合わせ

都市エネ促進チーム

電話:03-5990-5159  FAX:03-6279-4697

受付時間 平日 9:00~12:00、13:00~17:00

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