充電設備導入促進事業(集合住宅)

充電設備導入促進事業(集合住宅)

集合住宅において、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電設備を設置する方に対して、経費の一部を助成します。同時に、充電設備または共用部の電源として太陽光発電システム及び蓄電池を設置する場合も、経費の一部または全部を助成します。

お知らせ

2021.04.01
・令和2年度の申請受付を終了しました。
・令和3年度の受付開始時期及び助成内容は未定です。
窓口での打合せは原則不可です。
電話またはオンラインでの対応は承ります。

実施要綱等

助成金申請書類作成の手引きの紹介動画です。
(動画サイトに移動します)

<導入費>

申請種別

非公共用充電 公共用充電
助成対象者 充電設備の所有者
充電種別 基礎充電 基礎充電 目的地充電
充電設備の使用用途 集合住宅の入居者または駐車場の契約者が使用 事務所・工場等で使用する社有車、従業員の通勤車に使用 一般開放
助成対象経費 充電設備購入費
充電設備設置工事費
充電設備運営費 × ×
太陽光発電システム及び蓄電池 × ×

事業概要

助成対象機器・要件
(ア)充電設備
  • (1) 電気自動車、 プラグインハイブリッド自動車に充電するための設備であること。
  • (2) 国補助(※注)で補助金交付対象として承認された設備であること。
  • (3) 新品であること。

※注 国補助…経済産業省が実施する 「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助事業」及び「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金のV2H充放電設備補助金」

(イ)太陽光発電システム及び蓄電池
  • (1) 充電設備と同時に設置すること。
  • (2) 発電した電気を充電設備又は集合住宅の共用部のみに使用すること。
  • (3) 電気安全環境研究所 (JET) 又はそれに準じる機関の認証を受けていること。
  • (4) 売電しないこと。
  • (5) 新品であること。
助成対象経費・助成額
(ア)充電設備
  • (1)設備購入費
  • 購入価格から国補助を差し引いた額
  • (機種に応じた上限あり)
  • (2)設置工事費
  • 工事費から国補助を差し引いた額
  • (急速充電設備の場合:上限309万円、それ以外の場合:上限81万円。 過剰とみなされる経費は対象になりません。)
(イ)太陽光発電システム及び蓄電池
  • 設備購入費 ・ 設置工事費の全額
  • (上限1,000万円。過剰とみなされる経費は対象になりません。)
申請方法
(ア)充電設備
  • (1)国補助を併用する場合
  • 国補助の額確定通知を受領してから、交付申請書を原則郵送にて送付
  • (申請期限 : 工事・支払完了日から1年以内)
  • (2)国補助を併用しない場合
  • 発注・工事開始前に、 交付申請書を原則郵送にて送付
(イ)太陽光発電システム及び蓄電池
  • 発注・工事開始前に、 交付申請書を原則郵送にて送付
令和2年度受付終了日

令和3年3月31日(水)必着

  • ※ 申請額が予算額に到達した場合はその時点で申請受付を終了します。
  • ・郵送の際には、到着まで追跡可能な方法にて御提出ください。
  • ・原則として、申請書類の到着に関するお問い合わせに個別に回答することはできかねます。

国の補助金情報

経済産業省実施「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助事業」及び「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金のV2H充放電設備補助金」について

一般社団法人次世代自動車振興センター


http://www.cev-pc.or.jp/

電気自動車等用の充電設備導入に係るマンションアドバイザー派遣について

公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター


http://www.tokyo-machidukuri.or.jp/machi/kanri-adviser.html

※詳細は東京都防災・建築まちづくりセンターにお問い合わせください。

お問い合わせ【受付時間:平日9:00~17:00】

都市エネ促進チーム

電話:03-5990-5159  FAX:03-6279-4697