再エネ由来電力普及促進モデル事業

公益財団法人東京都環境公社(以下、「公社」という。)では、再生可能エネルギー由来の電気を率先して選択するモデルを実践して見せるため、2016年5月に自ら小売電気事業者として登録し、同年7月から自社施設へ再生可能エネルギー由来のFIT電気を供給するモデル事業を開始しました。

また、公社では、本モデル事業を通じて得た需給管理等の実務ノウハウ等を用いて、、再生可能エネルギーを活用した新電力の設立を検討される自治体等の方々へサポートを実施しております。お気軽にご連絡ください。

本事業に係る、スイッチング(電気事業者の切り替え)に関する個人情報の「共同利用プライバシーポリシー」PDFを掲載しました。

重要事項

世界情勢を背景としたエネルギー価格の高騰による電気・都市ガス料金の上昇は、日本の経済社会に広範な影響を与えており、家庭や企業等の負担増加が見込まれます。

この状況に対応するため、政府の実施する「 電気・ガス価格激変緩和対策事業」の支援を受け、電気使用量に応じた料金の値引きを令和5年1月より行ってまいりましたが、電気・都市ガス料金に対する支援が継続することとなりました為、引き続き値引きを行うことといたしました。詳細はこちらをご覧くださいPDF

モデル事業の概要

公社の供給スキーム

太陽光発電、木質バイオマス発電、廃棄物発電のFIT電気を、東京都内の施設へ供給しています。

供給量の約9割を再生可能エネルギー由来のFIT電気で賄っています。

新電力設立検討のためのノウハウ本「再エネを活用した新電力 虎の巻」

再エネ由来電力普及促進モデル事業で培ったノウハウを冊子にまとめました。再生可能エネルギーを活用した新電力の設立を検討されている自治体等のみなさまはぜひ参考にしてください。

まずは、「再エネ新電力 虎の巻【概要版】」をご覧ください。

≫画像をクリックでダウンロード

更に、詳しく知りたい方は、【設立検討編】及び【手続き編】をご覧ください。

設立検討編

手続き編

※虎の巻【設立検討編】及び【手続き編】をご希望のみなさま

(クリックするとメールソフトが起動します)

PDFファイルにて、ご連絡いただいたメールアドレスに送付いたします。

再エネ新電力設立を検討する自治体等にアドバイザーを派遣します

公社は、本モデル事業を通じて得た需給管理等の実務ノウハウ等を用いて、再生可能エネルギーを活用した新電力の設立を検討される自治体等の方々へ、 個々の状 況に応じたアドバイスを行う支援事業を実施しています。

ノウハウ提供例

〇経産省への小売電気事業者登録に係る留意点

〇事業開始までに必要な基本的事項とスケジュール管理

〇需要予測に関する基本的事項

〇発電事業者や一般送配電事業者との契約手続き(基本的事項)

〇電力改革に係る制度改正情報・電力市場の動向に関する基本的事項

〇全国の再生可能エネルギーを活用した新電力や地域新電力に関する情報

注:公社で提供しているノウハウ・情報等は、新電力業務の全てを網羅したものではありません。

お問い合わせ 【受付時間:平日9:00~17:00(12:00~13:00除く)】

創エネ支援チーム

電話:03-5990-5066

メールアドレス:cnt-jukyu@tokyokankyo.jp