東京都は、2019年５月、世界の大都市の責務として平均気温の上昇を「1.5℃」に抑えることを追求し、2050年までにCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」を実現することを宣言し、2019年12月、実現に向けビジョンと具体的な取組、ロードマップをまとめた「ゼロエミッション東京戦略」を策定した。また「RE100」の理念に賛同し、再エネを活用し、都庁舎で使用する電力からCO2排出量をゼロとする、「都庁舎版RE100」を推進している。

東京都庁舎（第一本庁舎、第二本庁舎及び都議会議事堂で構成）では、約3,600万kWh/年（第一及び第二本庁舎の２か所で受電（第一本庁舎：約3,000万kWh/年、第二本庁舎：約600万kWh））を受電しており、令和元年８月より、第一本庁舎で受電する電力から再エネ100％に切り替えている。切替えにあたり、総合評価一般競争入札（単価契約）を実施し、価格と価格以外の要素（再エネ電気に関する要素）とを総合的に評価し、落札者を決定した。

一方、第二本庁舎は、ガスコージェネレーションで発電した電力を、地域配管トンネル内に敷設した専用の送電線を通じて供給を受けている。これは、災害発生時も機能を止められない都庁舎のBCP（事業継続計画）にも貢献しており、電力供給の多様化を実現している。

画像）第一本庁舎

「再生可能エネルギー利用拡大に向けた都の取組～ゼロエミッション東京の実現を目指して～」

世田谷区環境基本計画では、エネルギーの地産地消を掲げ再エネ設備の導入を推進している。一方で、都内最大の住宅都市である同区は、太陽光発電設備が再エネ活用の中心となるが、太陽光発電に適した屋根には限りがあり、大規模な地産エネルギーの開発が困難となります。そこで、エネルギー資源が豊富な自治体との連携により、区内での再エネの利用拡大をつなげる取組みを展開。さらに、地域間での再エネ電気の活用を契機に地域交流を深め、都市と地方との持続可能な地域づくりを目指している。

2017年には、長野県の水力発電所からの電気を区立の保育園や児童館などへ供給開始。また2016年に群馬県川場村、2018年に青森県弘前市と自然エネルギー活用に関する連携協定を締結し、これにより調達した木質バイオマス（川場村）や「雪国対応型メガソーラー」（弘前市）の再エネ電気の購入を希望する区民を公募。購入した区民を対象に発電所の見学ツアーなどの交流促進も実施された。

なお世田谷区も、「RE100」の取組に賛同しており、区民・事業者とともに、2050年までの「せたがや版RE100」の実現を目指し取り組みを行っている。

世田谷区「弘前市との電力連携に関する協定の締結及び購入者募集について」

世田谷区 環境政策部エネルギー施策推進課

令和２年度 自然エネルギー活用による自治体間ネットワーク会議資料（令和２年９月）

千葉県市原市では、令和元年房総半島台風で、市内の全世帯の半数に及ぶ最大約66,800戸で停電が発生し、復旧まで最長で2週間の期間を要したが、日産自動車㈱がいち早く電気自動車(EV)を提供したことにより、停電復旧までの間、福祉施設や医療機関などに電力供給を実施することができた。このように、電気自動車(EV)は非常用電源として活用することができることから、災害時に避難所や福祉施設に配置することで、施設の円滑な運営を行うことが可能となる。

　そこで令和2年6月、同市は日産自動車㈱と「電気自動車からの電力供給に関する災害連携協定」を締結し、事業者の支援を受けることでEVを活用した電力供給体制を整備し、さらなる安全・安心なまちづくりに取り組んでいる。