～マルチエネルギーステーション化を支援～水素ステーション整備・運営費補助を拡充します

東京都は、2050年CO ₂排出実質ゼロに向けた「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される乗用車を2030年までに100%非ガソリン化することを目指しています。このたび、水素ステーションの整備・運営のための補助メニューを拡充するとともに、ガソリンスタンド等の環境に配慮したマルチエネルギーステーション化に向けた支援を図っていきますので、お知らせします。

１　水素ステーション整備・運営費補助の主な新規・拡充メニュー

（１）水素ステーション整備費

屋根上に水素供給設備を設置可能なキャノピーを助成対象経費に追加
盛土・切土など土地の造成を助成対象経費に追加
ガソリンスタンドが水素ステーションへ転換又は併設する際の工事期間中に対する営業損失支援を助成対象経費に追加

（２）水素ステーション運営費

燃料電池バス対応水素ステーションの上限金額の見直し

２　水素ステーション整備・運営費補助の概要

（１）水素ステーション整備費

【受付開始日：７月29日（国補助併用は9月中を予定）】

助成対象経費・助成率	燃料電池バス対応上限3.9億円（国補助 ^注1と合わせて7.8億まで全額補助）燃料電池バス対応以外大規模事業者：上限1.74億円（国補助 ^注1と合わせて補助率4/5）中小事業者：上限2.9億円（国補助 ^注1と合わせて補助率5/5）燃料電池バスの対応に必要な増設・改修上限4億円（補助率4/5）障壁整備大規模事業者：上限3,000万円（補助率4/5）中小事業者：上限3,000万円（補助率5/5）次世代キャノピー ^注2整備＜新規＞上限1億円（補助率4/5）既存設備の撤去又は移設大規模事業者：上限3,000万円（補助率4/5）＜拡充＞中小事業者：上限3,000万円（補助率5/5）土地の造成＜新規＞上限1億円（補助率1/2）既存ガソリンスタンドの水素ステーション併設・転換に伴う営業損失支援＜新規＞上限500万円（全額補助）
事業期間	令和３年度～令和７年度

助成対象経費・助成率

燃料電池バス対応
上限3.9億円（国補助 ^注1と合わせて7.8億まで全額補助）
燃料電池バス対応以外
大規模事業者：上限1.74億円（国補助 ^注1と合わせて補助率4/5）
中小事業者：上限2.9億円（国補助 ^注1と合わせて補助率5/5）
燃料電池バスの対応に必要な増設・改修
上限4億円（補助率4/5）
障壁整備
大規模事業者：上限3,000万円（補助率4/5）
中小事業者：上限3,000万円（補助率5/5）
次世代キャノピー ^注2整備 ＜新規＞
上限1億円（補助率4/5）
既存設備の撤去又は移設
大規模事業者：上限3,000万円（補助率4/5） ＜拡充＞
中小事業者：上限3,000万円（補助率5/5）
土地の造成 ＜新規＞
上限1億円（補助率1/2）
既存ガソリンスタンドの水素ステーション併設・転換に伴う営業損失支援 ＜新規＞
上限500万円（全額補助）

事業期間

令和３年度～令和７年度

注１　燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業
注２　屋根上に水素供給設備を設置可能なキャノピー

（２）水素ステーション運営費

【受付開始：９月中を予定】

助成対象経費・助成率	設備運営費大規模事業者：（上限500万円）中小事業者：（上限1,000万円）燃料電池バス対応で1系統設備＜拡充＞大規模事業者：（上限1,000万円）中小事業者：（上限2,000万円）燃料電池バス対応で2系統設備大規模事業者：（上限2,000万円）中小事業者：（上限4,000万円）土地賃借料 1/4
事業期間	令和３年度～令和７年度