重要なお知らせ

助成金事業に係る注意喚起について

受付終了

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再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業

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補助金・助成金

※本事業の交付申請は、令和7年9月30日（火）をもって受付を終了しました。

後継事業（グリーン水素の社会実装化に向けた設備等導入促進事業）のページはコチラをクリックしてください。

お知らせ

2025.04.01: お問合せ先を更新しました。
事業移管と後継事業についてのお知らせを掲載いたしました。
2024.08.14: 実施要綱、助成金交付要綱、手続きの手引きを改正しました。
様式１－３号を更新しました。
2024.06.07: 令和６年度版リーフレットを公開しました。
お問い合わせについてのお知らせを掲載いたしました。

過去の更新情報 過去の更新情報

2024.05.09: 申請様式を更新しました。
2024.04.01: 令和6年度申請開始のお知らせ
受付期間は「令和6年4月1日(月)から令和7年3月31日(月)まで」です。
実施要綱、助成金交付要綱を改正しました。
補助対象設備に「再生可能エネルギー由来水素活用設備の都外設置」「温水発生機」「水素バーナー」「水素運搬設備（水素カードルや水素トレーラー等）」が新たに追加されました。
2023.04.03: 令和5年度申請開始のお知らせ
受付期間は「令和5年4月3日(月)から令和6年3月29日(金)まで」です。
実施要綱、助成金交付要綱、手続の手引き、申請書類を改正しました。
補助対象設備に水素燃料ボイラーが新たに追加されました。
2022.07.01: リーフレットを掲載しました。
申請書類を改正しました。
2022.04.01: 令和4年度申請開始のお知らせ
受付期間は「令和4年4月1日(金)から令和5年3月31日(金)まで」です。
実施要綱、助成金交付要綱、手続の手引き、申請書類を改正しました。
2021.09.06: 手続きの手引きを更新しました。
2021.06.28: 申請受付を開始しました。
実施要綱、助成金交付要綱、手続きの手引き、申請書類、リーフレットを掲載しました。

リーフレット

再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業リーフレット

実施要綱等

実施要綱(全文)

助成金交付要綱(全文)

手続きの手引き(全文)

事業概要

東京都は、脱炭素社会を支えるエネルギーの柱のひとつとして期待される再生可能エネルギー由来水素の普及を後押しするとともに、事業所等におけるレジリエンスを高めることを目的として、再生可能エネルギー由来水素活用設備又は純水素型燃料電池の設置に必要な経費の一部を助成します。

助成対象者	民間事業者及び区市町村等都内の地方公共団体
対象事業の要件	(1)要綱等に定める要件を満たす再生可能エネルギー由来水素活用設備または水素利用機器若しくは水素運搬設備を都内に新規・更新設置すること。（再生可能エネルギー由来水素活用設備は都外設置も可） (2)設置した設備を活用し、都民等に対して、再生可能エネルギー由来水素や水素を活用した機器に関する次のいずれかの普及啓発を実施すること。 ①見学会の開催（オンライン見学会も可） ②ホームページでの公表 ③ソーシャルメディアへの投稿 ④その他都が認めた取組 (3)再生可能エネルギー由来水素活用設備を設置する場合は、燃料電池車両または水素利用機器を設置する事業所等において導入すること（既に導入しており、更新する場合も含む） (4)受領可能な国その他団体の補助金がある場合は、当該補助金の交付を申請していること。
助成対象経費	再生可能エネルギー由来水素活用設備又は純水素型燃料電池若しくは水素燃料ボイラーの設置に要する次の経費が対象です。設計費（設備機器の設計等に要する費用）設備費（設備機器の購入等に要する費用）工事費（工事に要する費用）諸経費（電気、水道又はガスに係る工事負担金等に要する費用）

助成対象者

民間事業者及び区市町村等都内の地方公共団体

対象事業の要件

(1)要綱等に定める要件を満たす再生可能エネルギー由来水素活用設備または水素利用機器若しくは水素運搬設備を都内に新規・更新設置すること。（再生可能エネルギー由来水素活用設備は都外設置も可）

(2)設置した設備を活用し、都民等に対して、再生可能エネルギー由来水素や水素を活用した機器に関する次のいずれかの普及啓発を実施すること。

①見学会の開催（オンライン見学会も可）
②ホームページでの公表
③ソーシャルメディアへの投稿
④その他都が認めた取組
(3)再生可能エネルギー由来水素活用設備を設置する場合は、燃料電池車両または水素利用機器を設置する事業所等において導入すること（既に導入しており、更新する場合も含む）

(4)受領可能な国その他団体の補助金がある場合は、当該補助金の交付を申請していること。

助成対象経費

再生可能エネルギー由来水素活用設備又は純水素型燃料電池若しくは水素燃料ボイラーの設置に要する次の経費が対象です。

設計費（設備機器の設計等に要する費用）
設備費（設備機器の購入等に要する費用）
工事費（工事に要する費用）
諸経費（電気、水道又はガスに係る工事負担金等に要する費用）

助成額

補助対象設備		補助率	上限額
再生可能エネルギー由来水素活用設備	都内	対象経費の1/2^※1	3億7,000万円（5N㎥/h超^※２） 1億円（5N㎥/h以下^※２）
再生可能エネルギー由来水素活用設備	都外 (NEW)	対象経費の1/2^※1	3億7,000万円（10N㎥/h以上超^※２）・東京電力管内に限る。・都内に製造量の1/2以上を供給
水素利用設備		対象経費の2/3^※1
純水素型燃料電池			8,700万円/台（3.5kW超^※３） 1,600万円/台（3.5kW以下^※３）
水素燃料ボイラー			6,300万円/台（1,000kg/h超^※４） 5,100万円/台（1,000kg/h以下^※４）
温水発生機 (NEW)			4,300万円/台
水素バーナー (NEW)			5,600万円/台
水素運搬設備 (NEW)
水素カードル			300万円/台（１N㎥当たり1万円）
水素トレーラー			3,000万円/台（１N㎥当たり1万円）
水素吸蔵合金			6,400万円（１N㎥当たり14万円）
水素圧縮装置等の供給のための設備			6,300万円