令和７年４月１日より本事業のお問合せ先が都市エネ促進チームに変更となります。
詳細はページ下部のお問合せ先をご確認ください。
また本事業の後継事業として令和７年度よりグリーン水素の社会実装化に向けた設備等導入促進事業が実施されます。
現在、水素関連の設備導入をご検討されている事業者様は新規事業にてお問い合わせください。
【新規事業HP】
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/green-hydrogen-equipment
お知らせ
2025.04.01
・お問合せ先を更新しました。
・事業移管と後継事業についてのお知らせを掲載いたしました。
2024.08.14
・実施要綱、助成金交付要綱、手続きの手引きを改正しました。
・様式１－３号を更新しました。
2024.06.07
・令和６年度版リーフレットを公開しました。
・お問い合わせについてのお知らせを掲載いたしました。
2024.05.09
・申請様式を更新しました。
2024.04.01
・令和6年度申請開始のお知らせ
受付期間は「令和6年4月1日(月)から令和7年3月31日(月)まで」です。
・実施要綱、助成金交付要綱を改正しました。
・補助対象設備に「再生可能エネルギー由来水素活用設備の都外設置」「温水発生機」「水素バーナー」「水素運搬設備（水素カードルや水素トレーラー等）」が新たに追加されました。
2023.04.03
・令和5年度申請開始のお知らせ
受付期間は「令和5年4月3日(月)から令和6年3月29日(金)まで」です。
・実施要綱、助成金交付要綱、手続の手引き、申請書類を改正しました。
・補助対象設備に水素燃料ボイラーが新たに追加されました。
リーフレット
＞ 再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業リーフレットPDF
実施要綱等
＞実施要綱(全文)PDF
＞手続きの手引き(全文)PDF
事業概要
助成対象者
民間事業者及び区市町村等都内の地方公共団体
対象事業の要件
(1)要綱等に定める要件を満たす再生可能エネルギー由来水素活用設備または水素利用機器若しくは水素運搬設備を都内に新規・更新設置すること。 （再生可能エネルギー由来水素活用設備は都外設置も可）
(2)設置した設備を活用し、都民等に対して、再生可能エネルギー由来水素や水素を活用した機器に関する次のいずれかの普及啓発を実施すること。
- ①見学会の開催（オンライン見学会も可）
- ②ホームページでの公表
- ③ソーシャルメディアへの投稿
- ④その他都が認めた取組
(3)再生可能エネルギー由来水素活用設備を設置する場合は、燃料電池車両または水素利用機器を設置する事業所等において導入すること（既に導入しており、更新する場合も含む）
(4)受領可能な国その他団体の補助金がある場合は、当該補助金の交付を申請していること。
助成対象経費
再生可能エネルギー由来水素活用設備又は純水素型燃料電池若しくは水素燃料ボイラーの設置に要する次の経費が対象です。
- ・設計費（設備機器の設計等に要する費用）
- ・設備費（設備機器の購入等に要する費用）
- ・工事費（工事に要する費用）
- ・諸経費（電気、水道又はガスに係る工事負担金等に要する費用）
助成額
| 補助対象設備 | 補助率 | 上限額 | |
|---|---|---|---|
| 再生可能エネルギー 由来水素活用設備 |
都内 | 対象経費の1/2※1 | 3億7,000万円（5N㎥/h超※２） 1億円（5N㎥/h以下※２） |
| 都外 NEW |
3億7,000万円（10N㎥/h以上超※２） ・東京電力管内に限る。 ・都内に製造量の1/2以上を供給 |
||
| 水素利用設備 | 対象経費の2/3※1 | ||
| 純水素型燃料電池 | 8,700万円/台（3.5kW超※３） 1,600万円/台（3.5kW以下※３） |
||
| 水素燃料ボイラー | 6,300万円/台（1,000kg/h超※４） 5,100万円/台（1,000kg/h以下※４） |
||
| 温水発生機 NEW | 4,300万円/台 | ||
| 水素バーナー NEW | 5,600万円/台 | ||
| 水素運搬設備 NEW | |||
| 水素カードル | 300万円/台（１N㎥当たり1万円） | ||
| 水素トレーラー | 3,000万円/台（１N㎥当たり1万円） | ||
| 水素吸蔵合金 | 6,400万円（１N㎥当たり14万円） | ||
| 水素圧縮装置等の供給のための設備 | 6,300万円 | ||
申請手続きについて
交付申請書と必要な書類をとりまとめて、当センターへ申請してください。
申請に必要な書類一覧と書類の作成については助成金交付要綱及び手引きを御参照ください。
受付締切
令和7年3月31日（月）必着
申請方法
・個別の申請予定案件について、事前相談を行います。
※書類不備等により、申請受理ができない等のトラブルがないよう、申請を予定されている事業者の皆様におかれましては、事前相談を是非御利用ください。
・申請書を郵送または窓口に持参してください。Eメールによる送付申請も可とします。
※窓口予約につきましては、電話にて予約をお願いします。また、予約なしでの御来社につきましては、対応できかねる場合がございますので、予め御了承ください。
様式ダウンロード
| 様式 | ||
|---|---|---|
| 第1号様式 | 助成金交付申請書 | EXCEL |
| 第2号様式 | 助成対象事業実施計画書 | |
| 第3号様式 | 誓約書 | |
第6号様式 |
普及啓発活動実施報告書 |
|
第7号様式 |
再生可能エネルギー発電量、水素製造量及び水素充填量の実績に関する報告書 |
|
第8号様式その1 |
総合効率の実績に関する報告書 |
EXCEL |
第8号様式その2 |
水素消費量及び相当蒸発量の実績 |
|
第8号様式その3 |
水素消費量及び熱出力量等の実績 |
|
第8号様式その4 |
水素消費量及び熱出力等の実績 |
|
第8号様式その5 |
水素供給量及び供給方法等の実績 |
|
第9号様式 |
取得財産等管理台帳・取得財産等明細表 |
|
第10号様式 |
助成事業開始届 |
|
第11号様式 |
助成金交付申請撤回届出書 |
|
第12号様式 |
助成事業計画変更申請書 |
|
第13号様式 |
住所等の変更届出書 |
|
第14号様式 |
債権譲渡承認申請書 |
|
第16号様式 |
工事遅延等報告書 |
|
第17号様式 |
助成事業廃止申請書 |
|
第18号様式 |
実績報告書 |
|
第20号様式 |
助成金交付請求書 |
|
第21号様式 |
口座振込依頼書 |
|
第22号様式 |
助成金返還報告書 |
|
第23号様式 |
取得財産等処分承認申請書 |
| その他 | 様式 |
|---|---|
申請時チェックリスト |
お問い合わせ 【受付時間:平日9:00～12:00 13:00～17:00】
都市エネ促進チーム
電話：03-5990-5175
hydrogen_recycle＠tokyokankyo.jp
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