民間事業者及び都内の区市町村

(1)要綱等に定める要件を満たす再生可能エネルギー由来水素活用設備又は純水素型燃料電池若しくは水素燃料ボイラーを、都内の事業所等において新たに設置すること。

(2)設置した設備を活用し、都民等に対して、再生可能エネルギー由来水素や水素を活用した機器に関する次のいずれかの普及啓発を実施すること。

• ①見学会の開催（オンライン見学会も可）
• ②ホームページでの公表
• ③ソーシャルメディアへの投稿
• ④その他都が認めた取組

(3)再生可能エネルギー由来水素活用設備を設置する場合は、燃料電池自動車、燃料電池バス、燃料電池フォークリフト、燃料電池トラック、純水素型燃料電池又は水素燃料ボイラーを、当該設備を設置する事業所等において導入すること（既に導入している場合を含む）。

(4)受領可能な国その他団体の補助金がある場合は、当該補助金の交付を申請していること。

再生可能エネルギー由来水素活用設備又は純水素型燃料電池若しくは水素燃料ボイラーの設置に要する次の経費が対象です。

• ・設計費（設備機器の設計等に要する費用）
• ・設備費（設備機器の購入等に要する費用）
• ・工事費（工事に要する費用）
• ・諸経費（電気、水道又はガスに係る工事負担金等に要する費用）

(1)再生可能エネルギー由来水素活用設備

• 助成対象経費の2分の1の額の内、国その他団体の補助金の額を控除した額
• 【上限額】・5Nm3/時間超の水素製造能力を有する設備：3億7千万円
• ・5Nm3/時間以下の水素製造能力を有する設備：1億円

(2)純水素型燃料電池

• 助成対象経費の3分の2の額の内、国その他団体の補助金の額を控除した額
• 【上限額】・定格発電出力が1台当たり3.5kW超：8千7百万円
• ・定格発電出力が1台当たり3.5kW以下：1千6百万円

(3)水素燃料ボイラー

• 助成対象経費の3分の2の額の内、国その他団体の補助金の額を控除した額
• 【上限額】・相当蒸発量が1台当たり1000kg/時間超：4千5百万円
• ・相当蒸発量が1台当たり1000kg/時間以下：3千5百万円

交付申請書と必要な書類をとりまとめて、当センターへ申請してください。

申請に必要な書類一覧と書類の作成については助成金交付要綱及び手引きを御参照ください。

令和6年3月29日（金）必着