民間事業者及び区市町村等都内の地方公共団体

(1)要綱等に定める要件を満たす再生可能エネルギー由来水素活用設備または水素利用機器若しくは水素運搬設備を都内に新規・更新設置すること。 （再生可能エネルギー由来水素活用設備は都外設置も可）

(2)設置した設備を活用し、都民等に対して、再生可能エネルギー由来水素や水素を活用した機器に関する次のいずれかの普及啓発を実施すること。

• ①見学会の開催（オンライン見学会も可）
• ②ホームページでの公表
• ③ソーシャルメディアへの投稿
• ④その他都が認めた取組

(3)再生可能エネルギー由来水素活用設備を設置する場合は、燃料電池車両または水素利用機器を設置する事業所等において導入すること（既に導入しており、更新する場合も含む）

(4)受領可能な国その他団体の補助金がある場合は、当該補助金の交付を申請していること。

再生可能エネルギー由来水素活用設備又は純水素型燃料電池若しくは水素燃料ボイラーの設置に要する次の経費が対象です。

• ・設計費（設備機器の設計等に要する費用）
• ・設備費（設備機器の購入等に要する費用）
• ・工事費（工事に要する費用）
• ・諸経費（電気、水道又はガスに係る工事負担金等に要する費用）

交付申請書と必要な書類をとりまとめて、当センターへ申請してください。

申請に必要な書類一覧と書類の作成については助成金交付要綱及び手引きを御参照ください。

令和7年3月31日（月）必着