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令和8年度 賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業
- 太陽光発電
- 再エネ発電
- 機能性PV
- 集合住宅
- 蓄電池
- 断熱（窓、ドア、浴槽、断熱材）
- 診断等経費
重要事項
契約前の事前申込について
- 必ず事前申込受付完了後に事業者と契約を締結してください。
- 事前申込受付前に契約又は着工したものは助成金の対象外です。
お知らせ
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当事業に関するプレスリリースを行いました。詳細につきましては、「断熱改修等による賃貸住宅の資産価値向上を強力に支援します！ ～賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業開始のお知らせ～」をご確認ください。
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- 実施要綱を公開しました。
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- 当事業に関するプレスリリースを行いました。詳細につきましては、「令和7年度助成事業の受付期間、令和8年度事業概要（案）等について」をご確認ください。
要綱等
事業概要
東京都内の賃貸住宅の断熱性能向上及び再エネ設備導入を促進するため、省エネ診断等に携わる経費、高断熱窓・ドア、断熱材の改修に係る経費及び再エネ設備導入に係る経費の一部を助成します。
省エネ診断・断熱改修の概要
賃貸住宅の断熱性向上と省エネ化を促進するため、高断熱窓・ドア・断熱材の改修及び省エネ診断の実施に対して補助を行います。
助成額・要件等
省エネ性能診断
| 対象 | 補助率 | 上限 |
|---|---|---|
| 省エネ診断等 | 対象経費の10/10 | 120万円/棟 |
| 現況図面 | 対象経費の10/10 | 10万円/戸 |
断熱改修
| 対象 | 補助率 | 上限 |
|---|---|---|
| 高断熱窓 | 対象経費の2/3 | 30万円/戸 |
| 高断熱ドア | 対象経費の2/3 | 27万円/戸 |
| 断熱材 | 対象経費の2/3 | 60万円/戸 |
再エネ導入の概要
賃貸住宅の再エネ設備導入を促進するため、低圧電力一括受電と合わせた太陽光発電システムの導入に対して補助を行います。
助成額・要件等
太陽光発電システムの設置等
| 対象設備・工事 | 対象住宅 | 助成単価 | 上限 |
|---|---|---|---|
| 太陽光発電 システムの設置 | 新築 | [3.6 kW以下] | |
| 18 万円/kW | 54万円/棟 | ||
| [3.6 kW 超 50kW未満] | |||
| 15万円/kW | - | ||
| 既築 | [3.75kW以下] | ||
| 30万円/kW | 90万円/棟 | ||
| [3.75kW 超 50kW未満] | |||
| 24万円/kW | - | ||
| 機能性PV | 新築・既築 | 機能性区分に応じて | 最大10万円/kW上乗せ |
| 架台の設置 （陸屋根に限る） | 新築・既築 | 20万円/kW上乗せ | 発電出力50kW未満 |
| 防水工事 （既存賃貸住宅の陸屋根への施工に限る） | 既築 | 18万円/kW上乗せ | |
| 電力量計 | 7万円/戸 | - | |
| データ収集装置 | 10万円/棟 | - | |
| 蓄電池システム | 10万円/kWh | 180万円/棟 | |
参考情報
リフォーム工事について
設備設置や工事前には、「大気汚染防止法」で定めるアスベスト含有建材の有無を調査（事前調査）を行う必要があります。
詳細は以下のサイトをご確認ください。
《東京都環境局》建物（戸建て・マンション含む）のリフォーム、解体工事を考えている方へ（外部サイト）
省エネ改修に関する特例措置について
一定の要件を満たす省エネ改修については、所得税又は固定資産税が一定額控除・減額されます。
概要については、以下のサイトをご確認ください。
《国土交通省》住宅をリフォームした場合に使える減税制度について（外部サイト）
《東京都主税局》省エネ改修工事をした住宅に対する固定資産税の減税（外部サイト）
太陽光パネルの処分について
使用済み住宅用太陽光パネルのリサイクルを推進しています。
排出事業者に対し、都指定施設でのリサイクル費用を一部補助しますので処分の際は業者に相談し、リサイクルにご協力をお願いいたします。
《クール・ネット東京》使用済住宅用太陽光パネルリサイクル促進事業
お問い合わせ
要綱、手引き等に記載のない事項やご不明点に関するご質問等は、以下よりお問い合わせください。
なお、回答までにお時間をいただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。
創エネ支援チーム【受付時間:平日9:00～12:00 13:00～17:00】
電話：03-6258-5317