令和8年度　賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業

お知らせ

要綱等

手引き、よくある質問Q&A、各種様式　等

申請の手引き、よくある質問Q&A、各種様式などは、下記のページからご確認ください。

概要

東京都内の賃貸住宅の断熱性能向上及び再エネ設備導入を促進するため、省エネ診断等に携わる経費、高断熱窓・ドア、断熱材の改修に係る経費及び再エネ設備導入に係る経費の一部を助成します。

申請のながれ

本事業は事前申込受付後に契約・着手したものが対象です。

※事前申込後、1年以内に交付申請をしてください。1年以内に交付申請兼実績報告が行われなかった場合、自動的に事前申込は無効となりますのでご注意ください。

※断熱改修は、改修前の断熱等級を把握している場合にのみ助成対象となります。事前に等級を把握していない場合は、省エネ診断を事前に実施してください。

省エネ診断・断熱改修

賃貸住宅の断熱性向上と省エネ化を促進するため、高断熱窓・ドア・断熱材の改修及び省エネ診断の実施に対して補助を行います。

詳細は以下のWEBページをご覧ください。

再エネ導入

賃貸住宅の再エネ設備導入を促進するため、低圧一括受電と合わせた太陽光発電システムの導入に対して補助を行います。

詳細は以下のWEBページをご覧ください。

事業者登録

助成対象となる「省エネ診断等、断熱改修、再エネ設備の導入、低圧一括受電」事業の実施を請け負う事業者を募集します。要件に合致した登録事業者の概要は公社ホームページで公表します。
要件等の詳細は、「省エネ診断・断熱改修・再エネ導入事業者登録要領」をご確認ください。

申請期間　令和8年5月29日～令和9年2月27日

登録事業者一覧

• 事前申込を行ったうえで、本事業に登録された登録事業者と契約を締結し、要綱等の規定に基づき実施されるものが、助成対象になります。
• 登録事業者はこちらをご確認ください。

コンシェルジュ事務局

所有する賃貸住宅の断熱改修について「詳しく知りたい」「まずは相談をしたい」という方は、東京都のコンシェルジュ支援をご利用ください。【東京都賃貸住宅断熱・再エネ×コンシェルジュ事務局】のWEBサイトより申込できます。

参考情報

リフォーム工事について

設備設置や工事前には、「大気汚染防止法」で定めるアスベスト含有建材の有無を調査（事前調査）を行う必要があります。
詳細は以下のサイトをご確認ください。

《東京都環境局》建物（戸建て・マンション含む）のリフォーム、解体工事を考えている方へ（外部サイト）

省エネ改修に関する特例措置について

一定の要件を満たす省エネ改修については、所得税又は固定資産税が一定額控除・減額されます。
概要については、以下のサイトをご確認ください。

《国土交通省》住宅をリフォームした場合に使える減税制度について（外部サイト）

《東京都主税局》省エネ改修工事をした住宅に対する固定資産税の減税（外部サイト）

太陽光パネルの処分について

使用済み住宅用太陽光パネルのリサイクルを推進しています。
排出事業者に対し、都指定施設でのリサイクル費用を一部補助しますので処分の際は業者に相談し、リサイクルにご協力をお願いいたします。

《クール・ネット東京》使用済住宅用太陽光パネルリサイクル促進事業

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