令和8年度　熱と電気の有効利用促進事業

お知らせ

設置機器について

機器設置にあたっては、以下のガイドラインを準拠するとともに、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」で定める日常生活の騒音・振動の基準を遵守するよう、お願いいたします。

ガイドライン

〇ヒートポンプ給湯

騒音等防止を考えた家庭用ヒートポンプ給湯機の据付けガイドブック（一般社団法人 日本冷凍空調工業会）（外部サイト）

都民の健康と安全を確保する環境に関する条例

日常生活の騒音・振動の規制（外部サイト）

実施要綱等

（A）熱と電気の有効利用促進事業

※現在、準備中です（令和8年度事業の交付要綱と手引きは5月中旬頃から随時公開）。 

（B）太陽熱利用システム補助熱源機器及び地中熱利用システムヒートポンプ等更新事業

※現在、準備中です（令和８年度事業の交付要綱と手引きは5月中旬頃から随時公開）。 
 

申請方法（エコキュート、太陽熱・地中熱　電子申請）

※現在、準備中です（令和8年度事業に係る事前申込の受付開始は5月29日、交付申請兼実績報告の受付開始は6月末頃を予定）。
 

申請状況確認・申請に関する変更等（エコキュート、太陽熱・地中熱　電子申請）

※現在、準備中です。

事業概要

東京都は、家庭部門の熱と電気の利用について有効利用を目的とし、太陽熱利用システム、地中熱利用システム及びエコキュート等の設置にかかる費用に対して助成を行っています。

主な助成要件

（A）熱と電気の有効利用促進事業

〈共通項目〉

1. 都内の住宅に新規に設置された助成対象機器であること。
2. 令和8年4月1日から令和11年3月30日までの間に助成対象機器を設置すること。
3. 未使用品であること。
4. 対象設備について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと。

〈太陽熱利用システム〉

1. 太陽熱を集熱器に集めて給湯、空調（輻射式の暖房を含む。以降同じ）又は給湯及び空調に利用するシステムで、液体集熱式（強制循環式に限る）又は空気集熱式によるものであること。
2. 集熱器が、日本産業規格のJIS A 4112に規定する基準相当の性能を持つものとして公社が認めるものであること。

〈地中熱利用システム〉

1. 地中の熱を熱源として給湯、空調又は給湯及び空調に利用するシステムで、クローズドループ型で地中に埋設した地中熱交換器を使用するものであること。
2. 暖房時エネルギー消費効率（定格COP値）が3.7以上であること。

〈エコキュート等〉

1. ヒートポンプを利用した給湯器で、電気ヒートポンプ給湯器（以下「エコキュート」という）またはヒートポンプ・ガス瞬間式併用給湯器（以下「ハイブリッド給湯器」という）であること。
2. 太陽光発電の電力を利用して、日中に沸き上げる機能を有すること。

3. 電気温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断基準等（平成25年経済産業省告示第38号）におけるエネルギー消費効率が、次の表に定める数値以上であること。又はおひさまエコキュート(一般社団法人日本冷凍空調工業会における昼間沸上げ形家庭用ヒートポンプ給湯機（JRA4085：2022）に該当する設備）であること。

   横にスクロール

   	想定世帯	貯湯缶数	貯湯容量	仕様	エネルギー消費 効率
   A	少人数	－	－	寒冷地仕様以外のもの	3.0
   B				寒冷地仕様	2.7
   C	標準	一缶	320リットル未満	寒冷地仕様以外のもの	3.1
   D				寒冷地仕様	2.7
   E			320リットル以上 550リットル未満	寒冷地仕様以外のもの	3.5
   F				寒冷地仕様	2.9
   G			550リットル以上	寒冷地仕様以外のもの	3.2
   H				寒冷地仕様	2.7
   I		多缶	－	寒冷地仕様以外のもの	3.0
   J				寒冷地仕様	2.7

4. 2.を満たさない場合、次に掲げる再生可能エネルギー電力メニューを契約し、当該電力が当該住宅に供給されていること。
   
   ・東京都が指定する再生可能エネルギー電力メニュー
   ※ 現在、準備中です。詳細は決まり次第、掲載します。
    
5. ハイブリッド給湯器の場合は、一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）で、年間給湯効率が108%以上のものであること。

デマンドレスポンス（DR）実証に参加する場合

〈リフォーム瑕疵保険〉
 

（B）太陽熱利用システム補助熱源機器更新及び地中熱利用システムヒートポンプ等更新事業

〈共通項目〉

1. 令和11年3月30日までの間に助成対象設備を更新すること。
2. 既に設置されている太陽熱利用システム又は地中熱利用システムを継続して利用するために、更新するものであること。
3. 対象設備について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと。

〈太陽熱利用システム〉

1. 太陽熱を集熱器に集めて給湯、空調（輻射式の暖房も含む。以降同じ。）又は給湯及び空調に利用するシステムで、液体集熱式（強制循環式に限る。）又は空気集熱式によるものであること。
2. 集熱器が、日本産業規格のJIS Ａ 4112に規定する基準相当の性能を持つものとして公社が認めるものであること。

〈地中熱利用システム〉

1. 地中の熱源として給湯、空調又は給湯及び空調に利用するシステムで、クローズドループ型で地中に埋没した地中熱交換器を使用するものであること。
2. 暖房時エネルギー消費効率（定格COP値）が3.7以上であること。

〈リフォーム瑕疵保険〉
 

※助成条件に関する詳細は後日掲載される交付要綱や手引き等で必ずご確認ください。
※申請に不備があり、その他要綱等で定める要件を満たさないために、契約若しくは工事着工の後に決定された交付決定若しくは不交付決定の内容により、損失等が生じたとしても、これらの負担は交付申請者の負担となりますのでご注意ください。

受付期間

事前申込：令和8年5月29日　※ 受付開始時間は未定です。
交付申請兼実績報告：令和8年6月末頃

助成対象設備・補助率

（A）熱と電気の有効利用促進事業

太陽熱利用システム

地中熱利用システム

エコキュート等

リフォーム瑕疵保険

１契約当たり7,000円

（B）太陽熱利用システム補助熱源機器更新及び地中熱利用システムヒートポンプ等更新事業

太陽熱利用システム

地中熱利用システム

リフォーム瑕疵保険

1契約当たり7,000円

説明会

※現在、準備中です（令和8年度事業に係る説明動画を6月中旬頃に掲載予定）。 

様式等

※現在、準備中です。

参考情報

• （太陽熱）一般財団法人ベターリビング（外部サイト）
• （エコキュート）省エネ型情報サイト（外部サイト）
• （ハイブリッド給湯器）温熱・省エネ設備機器ポータルサイト（外部サイト）

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