令和8年度　熱と電気の有効利用促進事業

お知らせ

設置設備について

設備設置にあたっては、以下のガイドラインを準拠するとともに、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」で定める日常生活の騒音・振動の基準を遵守することが交付条件となっています。ガイドブックに記載の内容に注意しながら設置してください。

ガイドライン

• ヒートポンプ給湯

騒音等防止を考えた家庭用ヒートポンプ給湯機の据付けガイドブック（一般社団法人 日本冷凍空調工業会）（外部サイト）

都民の健康と安全を確保する環境に関する条例

日常生活の騒音・振動の規制（外部サイト）

実施要綱等

（A）熱と電気の有効利用促進事業

• 事前申込の手引き
• 認証用メールアドレス変更の手引き
• 助成金申請の手引き（エコキュート等）
• 添付書類の手引き（エコキュート等）
• 助成金申請の手引き（太陽熱・地中熱）
• 添付書類の手引き（太陽熱・地中熱）
   

（B）太陽熱利用システム補助熱源機器及び地中熱利用システムヒートポンプ等更新事業

リーフレット

不正な申請にご注意ください

電子申請

以下の環境でご利用ください。

【PC】ブラウザ  　

• Microsoft Edge（最新版）、Google Chrome（最新版）、Mozilla Firefox （最新版）
  ※JavaScript、Cookieが使用できる状態でご利用ください。

※事前申込と交付申請兼実績報告の提出方法は同じにしてください。
（事前申込を電子で提出した場合、交付申請兼実績報告も電子での提出となります）

申請方法（エコキュート、太陽熱・地中熱　電子申請）

申請状況確認・申請に関する変更等（エコキュート、太陽熱・地中熱　電子申請）

事前申込の廃止、認証メールアドレスの変更等は以下のタブより行ってください。

申請状況の確認は以下のタブより行ってください。

※「ポータル画面」「誰でも確認画面」ともにご利用の際は、事前申込受付番号が必要です。
事前申込受付番号のお問い合わせにはお答えできませんので、申請手続を手続代行者に依頼された場合は、手続代行者に事前申込受付番号のお問い合わせをお願いいたします。

事業概要

東京都は、家庭部門の熱と電気の利用について有効利用を目的とし、太陽熱利用システム、地中熱利用システム及びエコキュート等の設置にかかる費用に対して助成を行っています。

主な助成要件

（A）熱と電気の有効利用促進事業

〈共通項目〉

1. 都内の住宅に新規に設置された助成対象機器であること。
2. 令和8年4月1日から令和11年3月30日までの間に助成対象機器を設置すること。
3. 未使用品であること。
4. 対象設備について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと。
5. 助成対象者のうち、独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資、出えん等の比率が50％を超える法人については、公社が求めた場合、住宅のエネルギー消費量削減に関する普及啓発を行い、当該普及啓発について報告すること。

〈太陽熱利用システム〉

1. 太陽熱を集熱器に集めて給湯、空調（輻射式の暖房を含む。以降同じ）又は給湯及び空調に利用するシステムで、液体集熱式（強制循環式に限る）又は空気集熱式によるものであること。
2. 集熱器が、日本産業規格のJIS A 4112に規定する基準相当の性能を持つものとして公社が認めるものであること。

〈地中熱利用システム〉

1. 地中の熱を熱源として給湯、空調又は給湯及び空調に利用するシステムで、クローズドループ型で地中に埋設した地中熱交換器を使用するものであること。
2. 暖房時エネルギー消費効率（定格COP値）が3.7以上であること。

〈エコキュート等〉

1. ヒートポンプを利用した給湯器で、電気ヒートポンプ給湯器（以下「エコキュート」という）またはヒートポンプ・ガス瞬間式併用給湯器（以下「ハイブリッド給湯器」という）であること。
2. 太陽光発電の電力を利用して、日中に沸き上げる機能を有すること。

3. 電気温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断基準等（平成25年経済産業省告示第38号）におけるエネルギー消費効率が、次の表に定める数値以上であること。又はおひさまエコキュート(一般社団法人日本冷凍空調工業会における昼間沸上げ形家庭用ヒートポンプ給湯機（JRA4085：2022）に該当する設備）であること。

   横にスクロール

   	想定世帯	貯湯缶数	貯湯容量	仕様	エネルギー消費 効率
   A	少人数	－	－	寒冷地仕様以外のもの	3.0
   B				寒冷地仕様	2.7
   C	標準	一缶	320リットル未満	寒冷地仕様以外のもの	3.1
   D				寒冷地仕様	2.7
   E			320リットル以上 550リットル未満	寒冷地仕様以外のもの	3.5
   F				寒冷地仕様	2.9
   G			550リットル以上	寒冷地仕様以外のもの	3.2
   H				寒冷地仕様	2.7
   I		多缶	－	寒冷地仕様以外のもの	3.0
   J				寒冷地仕様	2.7

4. 2.を満たさない場合、次に掲げる再生可能エネルギー電力メニューを契約し、当該電力が当該住宅に供給されていること。
   • 東京都が指定する再生可能エネルギー電力メニュー
     計画書・報告書の公表
     対象電力メニューの確認は、上記「計画書・報告書の公表」をクリックし、移動したページ内の最新の「電力メニュー別の実績値一覧表」の項目から、「R7計画シートタブ」を開き、「再エネ利用率100％」のメニューを確認してください。
5. 2.と4.を満たさない場合、DR実証に参加すること。
6. ハイブリッド給湯器の場合は、一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）で、年間給湯効率が108%以上のものであること。

デマンドレスポンス（DR）実証に参加する場合

〈リフォーム瑕疵保険〉

• 助成対象設備を設置する際に、新規で加入していること。
• 保険加入者は助成対象者と工事請負契約を締結している事業者であること。

（B）太陽熱利用システム補助熱源機器更新及び地中熱利用システムヒートポンプ等更新事業

〈共通項目〉

1. 令和11年3月30日までの間に助成対象設備を更新すること。
2. 既に設置されている太陽熱利用システム又は地中熱利用システムを継続して利用するために、更新するものであること。
3. 対象設備について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと。
4. 助成対象者のうち、独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資、出えん等の比率が50％を超える法人については、公社が求めた場合、住宅のエネルギー消費量削減に関する普及啓発を行い、当該普及啓発について報告すること。

〈太陽熱利用システム〉

1. 太陽熱を集熱器に集めて給湯、空調（輻射式の暖房も含む。以降同じ。）又は給湯及び空調に利用するシステムで、液体集熱式（強制循環式に限る。）又は空気集熱式によるものであること。
2. 集熱器が、日本産業規格のJIS Ａ 4112に規定する基準相当の性能を持つものとして公社が認めるものであること。

〈地中熱利用システム〉

1. 地中の熱源として給湯、空調又は給湯及び空調に利用するシステムで、クローズドループ型で地中に埋没した地中熱交換器を使用するものであること。
2. 暖房時エネルギー消費効率（定格COP値）が3.7以上であること。

〈リフォーム瑕疵保険〉

• 助成対象設備を設置する際に、新規で加入していること。
• 保険加入者は助成対象者と工事請負契約を締結している事業者であること。

※助成条件に関する詳細は交付要綱や後日掲載される手引き等で必ずご確認ください。
※申請に不備があり、その他要綱等で定める要件を満たさないために、契約若しくは工事着工の後に決定された交付決定若しくは不交付決定の内容により、損失等が生じたとしても、これらの負担は交付申請者の負担となりますのでご注意ください。

受付期間

事前申込：令和8年5月29日　※ 受付開始時間は未定です。
交付申請兼実績報告：令和8年6月末頃

助成対象設備・補助率

（A）熱と電気の有効利用促進事業

太陽熱利用システム

地中熱利用システム

エコキュート等

リフォーム瑕疵保険

１契約当たり7,000円

（B）太陽熱利用システム補助熱源機器更新及び地中熱利用システムヒートポンプ等更新事業

太陽熱利用システム

地中熱利用システム

リフォーム瑕疵保険

1契約当たり7,000円

説明会

※現在、準備中です（令和8年度事業に係る説明動画を6月中旬頃に掲載予定）。 

様式等

参考情報

• （太陽熱）一般財団法人ベターリビング（外部サイト）
• （エコキュート）省エネ型情報サイト（外部サイト）
• （ハイブリッド給湯器）温熱・省エネ設備機器ポータルサイト（外部サイト）

お問い合わせ