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補助金・助成金

重要なお知らせ

令和７年度から事後申請制となりました。申請期限は、本ページや手引き等をよくご確認ください。

【商用車等の電動化促進事業（以下、「環境省補助」）との併用のご案内】

東京都の補助金（以下、「都補助」）を交付申請する場合、原則環境省補助を併用のうえご申請ください。

環境省補助の詳細はこちら

【申請に際してご留意いただきたい点】

  • 国補助の申請が可能な場合、原則国補助を併用してください。併用しない場合は、「国補助等未申請理由申告書」（第3号様式）が必要です。
  • 令和７年度は、車両購入等が完了した後の事後申請制へ変更となりました。交付決定時には、国補助額を差し引いた都助成額での額の確定を行います。

お知らせ

  • 令和７年度の受付を開始しました。今年度から車両購入後の事後申請制に変更になりましたのでご注意ください。
過去の更新情報 過去の更新情報
  • 令和６年度の受付を終了しました。
  • 助成金請求額一覧表を更新しました。
  • 充放電設備等に係る上乗せ分の申請フォームを設置し、上乗せ申請について手引きを更新しました。
  • 令和６年度事業の受付を開始しました。
  • 令和5年度事業の受付を終了しました。
    令和6年3月30日(土)以降の申請については受付できませんので、申請書類は破棄させていただきます。
    ご了承ください。
  • 請求書の提出フォームを設けました。
    交付額確定通知書を受けた方は、こちらより助成金の請求を行ってください。
  • 実施要綱、交付要綱、手引きを更新しました。
    主な変更点：遡及対応の申請期間延長。GI基金併給の貸与先申請を追加
  • 手続きの手引きを更新しました（実績報告時の提出書類一覧）。
  • 申請の受付を開始いたしました。
  • 令和5年度事業のプレスリリースが公表されました。
    内容につきましては、令和5年度EVバス・EVトラック等購入補助金のお知らせをご確認ください。

令和4年度の受付を再開しました。交付申請の受付は令和4年12月28日まで（予定）です。
なお、令和4年8月2日から9月30日までに契約した場合は、交付決定前に契約した車両も助成対象としますので、令和4年10月14日までに交付申請を行ってください（交付要綱第5条第2項 参照）。

現在、多くの申請をいただいており、申請額を精査するため、当面受付を停止します。
担当：東京都産業労働局新エネルギー推進課　03-5320-7884

  • 交付要綱を改正しました。
    【変更内容】※詳細は交付要綱・手続きの手引き等をご確認ください。
    ①国の補助金を併用する場合の交付申請において、国補助金の交付決定通知書が不要になりました。
    ②国の補助金を併用する場合の実績報告において、国補助金の金額確定通知書が不要になりました。
    ③上記に伴い申請フローが変更になりました。
  • 令和4年度の受付を開始しました。
  • 令和3年度事業の受付を終了しました。
    令和4年4月1日(金)以降の申請については受付できませんので、申請書類は破棄させていただきます。
    ご了承ください。
  • リーフレットを更新しました。申請を検討されている方は内容をご確認ください。
  • 「助成金交付要綱」、「手続きの手引き」、「提出書類一覧」および「申請様式」を更新しました。交付申請時と実績報告時の提出書類に変更がありますので、申請を検討されている方は内容をご確認ください。
  • 実施要綱、交付要綱、手引き、様式を公開いたしました。
  • 申請の受付を開始いたしました。

実施要綱等

実施要綱（全文）

助成金交付要綱

手続きの手引き（R7）

手続きの手引き（R6）

よくあるお問合せ

よくあるお問合せ

様式類

交付申請用

※オンライン申請推奨のため、郵送申請用の様式（第1号様式その1）の掲載を省略しております。郵送申請を希望される方は、本ページ最下部のお問い合わせフォームより申請様式をご請求ください。

実績報告用

充電設備の上乗せ申請の実績報告・変更・廃止・処分等の申請用

オンライン申請

●オンライン申請運営会社「株式会社Graffer」のアカウント（Grafferアカウント）を作成すると、申請内容の一時保存や、過去に申請した内容の確認ができます。

※一時保存期間は30日間です。
※Grafferアカウントの作成方法はこちら
※ログイン方法についてはこちら

アカウントを作成せずに申請する場合は「メールアドレス認証」で申請に進んでください。ただしその場合は申請内容の一時保存ができませんのでご注意ください。

詳しくはこちら

〇新たに交付申請を行う方

助成金交付申請（令和7年度分・複数台対応）

※一度の申請で使用者が同じ50台までを申請できます。

〇令和6年度に申請済みの車両について、実績報告を行う方

実績報告（令和６年度交付申請分）

〇令和６年度にクール・ネット東京に交付申請を行い、交付決定通知書が届いている方の申請フォームです。令和５年度に交付申請を行っている場合は、お問い合わせフォームから、交付決定通知の文書番号・日付（通知書右肩に表示）、交付決定番号（車両ごとに附番されている、EBTから始まる英数字）をお知らせください。

アカウント作成の注意点

※Googleログイン、LINEログインを行うと自動的にアカウントが作成されます。
※Googleログイン、LINEログインで利用したメールアドレスと同一メールアドレスで新しくアカウントを作成することはできません。
一度Googleログイン、LINEログインした場合は基本的には引き続き同じ方法でログインしてください。
※アカウントを作成しログインした状態で、申請入力いただくと、入力内容が30日間保存されます。

オンライン申請の注意点

※Internet Explorerはオンライン申請の動作保証外です。恐れ入りますが、Google Chromeなど別のブラウザをご使用ください。
※クール・ネット東京で申請を受領すると、対応ステータスが「処理中」になります。審査の結果は書面によりお知らせします。交付決定後も、オンライン上のステータスは「処理中」のままとなりますのでご注意ください。

助成金の概要

自動車から排出される二酸化炭素量の削減を図るため、事業者等がEVバス・EVトラック等を導入する際に、その費用の一部を補助します。

申請期限令和７年度申請分から事後申請制になりました。
以下の起算日のうちいずれか最も遅い日から６０日を経過する日までに申請してください。期限を超過した場合は、今年度の受付期限内であっても受付できません。
＜起算日＞
　①助成対象車両の初度登録日または初度検査日
　②助成対象車両の代金の支払日
　③助成対象車両のリース契約日
　④国補助等の助成額の確定日付（額確定通知の発行日付）  
なお、令和７年度事業の受付期限は令和８年３月３１日　１７時までとなっております。
※申請から助成金受領までの流れは、手続きの手引き（R7）3ページ「1.3 スケジュールフロー」をご確認ください。
助成対象者①一般（乗合・貸切）旅客自動車運送事業の用に供する旅客自動車運送事業者
②①以外の事業の用に供する者（国、東京都及び個人を除く）
③地方公共団体（東京都内の市町村及び特別区）
④上記①から③とリース契約したリース事業者
助成対象車両の要件

①環境省の下記の補助金の補助事業者が公表したＥＶバス・ＰＨEＶバス・ＥＶトラック・ＰＨEＶトラックであること。

②初度登録日が令和７年２月１日から令和８年３月31日までの間であること。
　※初度登録日が令和７年２月１日から３月31日までの車両については、令和６年度事業の助成額が適用されます。
　詳しくは手引きをご確認ください。
③自動車検査証における使用の本拠の位置が東京都内にあること。
④都の他の同種の補助金又は助成金の交付を重複して受けていないこと。
　※ただし、「東京都持続可能な地域公共交通実現に向けた事業費補助金」は重複可

助成対象経費助成対象車両本体の購入にかかる費用＋後付けの給電機能の装備費用
助成額

①　環境省補助基準額×３/２＋　後付けの給電機能の装備費用（上限4,200万円）
　（注）PHEVトラックについては算出式が異なります。
②　①－国の補助金の額（国補助併用の場合）
③　②を千円未満切捨
④　グリーン経営認証、もしくはISO14001の認証のいずれかを取得している場合、
 助成対象車両1台につき５０万円を加算
⑤　充放電設備(V2B)、公共用充電設備の導入１口につき、最大１０万円を加算

※国補助を申請できる場合、原則として国補助を併用し、本助成金の申請時に国補助の交付決定通知書兼額確定通知等を添付してください。国補助を併用しない場合は国補助等未申請理由申告書（第３号様式）を添付してください。
※国補助額を差し引いた額で申請してください（令和６年度と異なりますのでご注意ください）。
※国補助は、環境省補助に限らず、全ての国補助を指します。
※国補助の助成対象経費及び補助額において、助成対象車両以外のものが含まれる等、車両1台当たりの補助額が判明しない場合には、車両1台当たりの国補助額を別途算定し、都補助額を算定します。
※充放電設備については、公社が実施する充放電設備設置を含む助成事業に令和６年４月１日以降に申請している必要があります。希望される場合は交付申請時にその旨を回答してください。上乗せ分の交付申請は、充放電設備の額確定通知書の受領後、フォーム（本ページ下部）により別途ご申請ください。
※新たにグリーン経営認証制度またはISO14001の認証を取得する場合、費用の助成が受けられる場合があります。詳しくは、「運輸・物流分野における脱炭素化支援事業」のHPをご確認ください。　
事業HP：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/transportation

充電設備を新たに導入する場合（車両登録日が令和６年４月１日以降の場合のみ）

助成対象者が都の助成金の交付を受け、助成対象車両の導入に合わせて充放電設備又は公共用充電設備を導入する場合は、１口につき助成対象車両1台について最大１０万円を別途申し込むことが可能です。車両の申請より前に、所定の都の助成金に申し込んでいる必要があります。詳細は「手続きの手引き（Ｒ７）」または「手続きの手引き（Ｒ６）」をご確認ください。

※助成対象車両１台につき１口までの申請が可能です。

設置する充電設備設備の種類申請可能額
充放電設備V2B10万円
公共用充電設備普通充電設備5万円
 急速充電設備10万円

各事業の通知書を受領してから30日以内（※）に上乗せ申請を行ってください。
※各通知書の受領状況により、申請期限が異なります。

・【例１　車両の交付申請済みで、既に充放電設備等確定通知書を受領している場合】
⇒　充放電設備等の額確定通知書受領日または車両の交付決定通知書の受領日のいずれか遅い日から３０日以内

・【例２　既に充放電設備等の額確定通知書を受領しており、車両の申請が未申請の場合】
⇒　車両と同時申請または車両の交付決定通知書受領日から30日以内

・【例３　車両の交付決定通知書受領済みで充放電設備等の額確定通知書が未受領の場合】
⇒　充放電設備等の額確定通知書を受領してから30日以内

・【例４　車両の交付申請済みで、車両の交付決定通知書及び充放電設備等の額確定通知書のどちらも未受領の場合】
⇒　車両の交付決定通知書または充放電設備等に係る額確定通知書の受領日のいずれか遅い日から30日以内

〇上乗せ用実績報告フォーム

充電設備等の設置による上乗せ申請

リーフレット

EVバス・EVトラック導入促進事業

お問い合わせ

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お問い合わせ

モビリティチーム 【受付時間:平日9:00～17:00（12:00～13:00除く）】

電話：03-5990-5068

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