約702億円（令和７年度分）

※災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業の総額です。

①太陽光発電システムを所有する個人

②太陽光発電システムを所有する法人

③太陽光発電システムを所有する管理組合（管理者または管理組合法人）

④太陽光発電システムを都内の住宅で使用するものと直接契約し貸与する事業者（機器貸与者及び電力販売事業者）

■太陽光発電システム

(1) 未使用品であること

(2) 都内の住宅又は、その敷地内に新規に設置されたものであること
※敷地内とは①②を満たすものです。
① 登記事項証明書の記載で土地の種目が「宅地」
　　 ※宗教法人の申請の場合は「境内地」可。
②一団の土地であること
　･･･太陽光発電システムを設置する場所と太陽光発電電力を使用する住宅が建つ土地が連続する筆であること
設置場所と発電した電力を使用する住宅の間に、公道や畑などが含まれて分断されている場合は、敷地内となりません。

(3) 太陽光発電電力は、居住部分で使用するものであること

(4) 既存システムの一部として増設されたものではないこと

(5) 太陽光発電システムを構成するモジュールが次の（ア）（イ）いずれかの認証を受けていること
ア　一般財団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）が定めるJETPVm認証のうち、モジュール認証を受けたものであること若しくは同等以上であること
イ　国際電気標準会議（ＩＥＣ）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること（認証の有効期限内の製品に限る。）

(6) 太陽光発電システムの発電出力が50kW未満であること（kWを単位とし、太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの日本産業規格若しくは国際電気標準会議（ＩＥＣ）の国際規格に規定されている公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナの日本産業規格に基づく定格出力（力率0.95）の合計値の小数点以下第３位を四捨五入した値のうち、いずれか小さい値とする。）

※助成条件に関する詳細は、手引き等で必ずご確認ください。

※申請に不備があり、その他要綱等で定める要件を満たさないために、契約若しくは工事着工の後に決定された交付決定若しくは不交付決定の内容により、損失等が生じたとしても、これらの負担は交付申請者の負担となりますのでご注意ください。

●事業実施年度：令和9年度まで（助成金の交付は令和11年度まで）
事前申込：令和7年5月30日開始

令和7年度申請期間：令和7年6月30日～令和8年3月31日まで
※事業期間中、年度ごとに申請受付期間を設けています。

■太陽光発電システム経費

■架台設置経費（上乗せ）

■防水工事 経費（上乗せ）

※ 上記 架台設置経費（上乗せ）・防水工事設置経費（上乗せ）について

■優れた機能性を有する太陽光発電システム（上乗せ）

交付申請兼実績報告時の上乗せはこちらの一覧でご確認ください。
※建材一体型（屋根）を設置し、型式名に（型式、工法）の記載があるモジュールは、カッコ内の型式、工法と一致の場合のみ上乗せ(8万円)対象となります。
※周辺機器を設置の場合、優れた機能性を有する太陽光発電システム認定一覧の備考に記載がある【対応するパワーコンディショナ】を設置する場合のみ上乗せ対象となります。

優れた機能性を有する太陽光発電システムの認定についての詳細はこちら

■リフォーム瑕疵保険（上乗せ）

1契約当たり7,000円

(1) 太陽光発電システムを設置する際に、新規で加入していること。

(2) 保険加入者は助成対象者と工事請負契約を締結している事業者であること。