【重要なお知らせ】
●契約締結前に事前申込が必要です。
事前申込の前に必ず助成金申請の手引きをご確認ください。
●助成対象機器について、都および公社の他の同種の助成金の交付を重複して受けることはできません。
●現在、事業に関するお問い合わせで、お電話がつながりにくくなっております。お問い合わせの前に要綱や手引き等をご確認いただきますようお願いいたします。
【お問合せに関するお願い】
提出書類の到着日、審査の進捗状況、審査結果の確認、申請状況等に関するお問合せには一切お答えできませんのでご了承ください。
【キャッシュバックについて】
契約を締結するにあたり、キャッシュバックの利用を予定されている場合は、その額は助成対象経費から除き、契約書の内訳等にキャッシュバック予定額を記載して提出してください。
なお、商品券、ポイント等の現金同等物での還元も同様とします。
【交付決定兼額確定通知書について】
申請⼿続きを代⾏業者に依頼せず申請者ご⾃⾝で電⼦申請された場合、交付決定兼額確定通知書はマイページ上で確認可能な電⼦通知となります。
※⼿続き代⾏者に依頼し申請された⽅につきましては、郵送での通知となります。
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使用済住宅用太陽光パネルのリサイクルを促進するため、都が指定する産業廃棄物中間処理施設で住宅用太陽光パネルのリサイクルを行う排出事業者に対し、リサイクルに要する費用の一部を補助します。
住宅用太陽光パネルの処分をご検討されている場合は、取り外しを依頼する業者に相談し、リサイクルをお願いいたします。
お知らせ
2025.06.16
・説明会資料を公開しました。
2025.06.11
・説明会の参加申し込みを締め切りました。
2025.05.30
・事前申込の受付を開始しました。
・事前申込の廃止、認証用メールアドレスの変更の受付を開始しました。
・助成金の手引き、様式等、認証用メールアドレス変更及び変更申請フォームマニュアルを公開しました。
2025.05.19
・実施要綱、交付要綱、事前申込の手順書を公開しました。
・説明会の募集を開始しました。
事業概要
予算額
約702億円（令和７年度分）
※災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業の総額です。
助成対象者
①太陽光発電システムを所有する個人
②太陽光発電システムを所有する法人
③太陽光発電システムを所有する管理組合（管理者または管理組合法人）
④太陽光発電システムを都内の住宅で使用するものと直接契約し貸与する事業者（機器貸与者及び電力販売事業者）
主な助成要件
■太陽光発電システム
(1) 未使用品であること
(2) 都内の住宅又は、その敷地内に新規に設置されたものであること
※敷地内とは①②を満たすものです。
① 登記事項証明書の記載で土地の種目が「宅地」
※宗教法人の申請の場合は「境内地」可。
②一団の土地であること
･･･太陽光発電システムを設置する場所と太陽光発電電力を使用する住宅が建つ土地が連続する筆であること
設置場所と発電した電力を使用する住宅の間に、公道や畑などが含まれて分断されている場合は、敷地内となりません。
(3) 太陽光発電電力は、居住部分で使用するものであること
(4) 既存システムの一部として増設されたものではないこと
(5) 太陽光発電システムを構成するモジュールが次の（ア）（イ）いずれかの認証を受けていること
ア 一般財団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）が定めるJETPVm認証のうち、モジュール認証を受けたものであること若しくは同等以上であること
イ 国際電気標準会議（ＩＥＣ）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること（認証の有効期限内の製品に限る。）
(6) 太陽光発電システムの発電出力が50kW未満であること（kWを単位とし、太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの日本産業規格若しくは国際電気標準会議（ＩＥＣ）の国際規格に規定されている公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナの日本産業規格に基づく定格出力（力率0.95）の合計値の小数点以下第３位を四捨五入した値のうち、いずれか小さい値とする。）
※助成条件に関する詳細は、手引き等で必ずご確認ください。
※申請に不備があり、その他要綱等で定める要件を満たさないために、契約若しくは工事着工の後に決定された交付決定若しくは不交付決定の内容により、損失等が生じたとしても、これらの負担は交付申請者の負担となりますのでご注意ください。
申請について
●事業実施年度：令和9年度まで（助成金の交付は令和11年度まで）
事前申込：令和7年5月30日開始
令和7年度申請期間：令和7年6月30日～令和8年3月31日まで
※事業期間中、年度ごとに申請受付期間を設けています。
助成対象機器・補助率
■太陽光発電システム経費
| 助成対象機器 | 助成額 | |
| 太陽光発電システム | 新築住宅 |
［3.6kW以下の場合］ 12万円/kW（上限36万円） ［3.6kWを超える場合］ 10万円/kW（50kW未満） (但し太陽光発電システムの助成対象経費の合計金額を上限とする) |
| 既存住宅 |
［3.75kW以下の場合］ 15万円/kW（上限45万円） ［3.75kWを超える場合］ 12万円/kW（50kW未満） (但し太陽光発電システムの助成対象経費の合計金額を上限とする) |
■架台設置経費（上乗せ）
| 助成対象機器 | 助成額 | |
| 架台設置経費 （陸屋根の場合のみ） |
新築住宅 |
［戸建（陸屋根）の場合］ 対象外 ［集合住宅（陸屋根）の場合］ 20万円/kW (架台の材料費及び工事費の合計金額を上限とします) |
| 既存住宅 |
［戸建（陸屋根）の場合］ 10万円/kW ［集合住宅（陸屋根）の場合］ 20万円/kW (架台の材料費及び工事費の合計金額を上限とします) |
■防水工事 経費（上乗せ）
| 助成対象機器 | 助成額 | |
| 防水工事 経費 （陸屋根の場合のみ） |
既存住宅 |
［戸建（陸屋根）の場合］ 18万円/kW ［集合住宅（陸屋根）の場合］ 18万円/kW (防水工事の材料費及び工事費の合計金額を上限とします) |
※ 上記 架台設置経費（上乗せ）・防水工事設置経費（上乗せ）について
| 新築 戸建（陸屋根） | 架台設置経費 対象外 防水工事経費 対象外 |
| 新築 集合住宅（陸屋根） | 架台設置経費 20万円/kW 防水工事経費 対象外 |
| 既存 戸建（陸屋根） | 架台設置経費 10万円/kW 防水工事経費 18万円/kW |
| 既存 集合住宅（陸屋根） | 架台設置経費 20万円/kW 防水工事経費 18万円/kW |
■優れた機能性を有する太陽光発電システム（上乗せ）
優れた機能性を有する太陽光発電システムの認定についての詳細はこちら
■リフォーム瑕疵保険（上乗せ）
1契約当たり7,000円
(1) 太陽光発電システムを設置する際に、新規で加入していること。
(2) 保険加入者は助成対象者と工事請負契約を締結している事業者であること。
申請方法
【事前申込】（電子申請）
添付する見積書の形式は任意です。
※電灯契約ごとの事前申込が必要です。
※連名申請はできません。
事前申請の廃止・認証用メールアドレスの変更
申請状況確認（電子申請）
※ご利用の際は、事前申込受付番号が必要です。
事前申込受付番号のお問い合わせにはお答えできませんので、申請手続きを手続代行者に依頼された方は、手続代行者に事前申込受付番号のお問い合わせをお願いいたします。
説明会
令和7年度の説明会は終了しました。
説明会資料_東京都環境局PDF
様式等
| 【事前申込】 | ||
| 事前申込用 発電出力計算書 | EXCEL | 電子申請で事前申込する際に発電出力計算書の添付は不要です。 入力時に必要な計算にご利用ください。 |
| 【その他様式】 | |
| 第1号様式_事前申込_一般継承による事前申込者の地位継承届出書 | EXCEL |
| 第2号様式_事前申込_契約等による事前申込者の地位継承申請書 | EXCEL |
参考情報
機器設置にあたっては、以下のガイドラインを準拠するとともに、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」で定める日常生活の騒音・振動の基準を遵守するよう、お願いいたします。
〈ガイドライン〉
〈都民の健康と安全を確保する環境に関する条例〉
お問い合わせ 【受付時間:平日9:00～17:00(祝祭日・年末年始を除く)】
温暖化対策推進課 創エネ支援チーム 太陽光担当
電話：03-6633-3821
