●令和5年度の事業の問合せ番号が03-6659-3420に変わりました。
令和4年度の事業の問合せは引き続き03-5990-5217となります。
●申請の前に必ず助成金申請の手引きをご確認ください。
●電子申請の場合は助成金申請の確認画面上で、申請についてのステータスを確認することができます。
●令和5年度の交付申請兼実績報告の受付を再開しました。
●令和5年度の事前申込の受付について、令和6年3月29日17:00必着で受付を終了しました。
●受付停止期間の対応について
令和５年６月30日までに事前申込をされ、交付申請兼実績報告の申請をまだされていない方は、
申請受付停止にともない、不利益にならないよう事前申込有効期限を受付停止期間分延長いたします。
●「令和6年度 家庭における太陽光発電導入促進事業 」が公表されました。
●助成対象機器について、都および公社の他の同種の助成金の交付を重複して受けることはできません。
●受付開始以降、事業に関するお問い合わせで、お電話がつながりにくくなることが想定されます。予めご了承願います。
【お問合せに関するお願い】
提出書類の到着日、審査の進捗状況、審査結果の確認、申請状況等に関するお問合せには一切お答えできませんのでご了承ください。
太陽光パネルの処分をご検討されている方はコチラ＞＞
使用済住宅用太陽光パネルのリサイクルを促進するため、都が指定する産業廃棄物中間処理施設で住宅用太陽光パネルのリサイクルを行う排出事業者に対し、リサイクルに要する費用の一部を補助します。
住宅用太陽光パネルの処分をご検討されている場合は、取り外しを依頼する業者に相談し、リサイクルをお願いいたします。
お知らせ
2024.08.15
・添付書類の手引き、別表１(必要書類一覧)を更新しました。
2024.05.31
・令和5年度の交付申請兼実績報告の受付を再開しました。
・助成金申請の手引きを更新しました。
実施要綱等
実施要綱PDF
交付要綱PDF
助成金申請の手引きPDF
添付書類の手引きPDF
別表１（必要書類一覧）PDF
認証用メールアドレス変更フォーム及び変更申請フォームマニュアルPDF
よくあるお問い合わせPDF
事業概要
予算額
496億円（令和5年度分）
※災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業の総額です。
助成対象者
助成対象機器の所有者又は管理組合
助成対象機器をリース等により個人に対して貸与する者
主な助成要件
(1) 未使用品であること。
(2) 都内の住宅又は、その敷地内に新規に設置されたものであること。
（既存のシステムの一部として増設されたものを含まない）
※ 敷地の定義
一の建築物又は用途上不可分の関係にある二以上の建築物のある一団の土地
(3) 太陽光発電システムにより供給される電気を、太陽光発電システムを設置する助成対象住宅の居住の用に供する部分で使用するものであること。
(4) 太陽光発電システムを構成するモジュールが次のいずれかの認証を受けていること。
- ア 一般財団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）が定めるJETPVm認証のうちモジュール認証を受けたものであること若しくは同等以上であること
- イ 国際電気標準会議（ＩＥＣ）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること（認証の有効期限内の製品に限る。）
(5) 対象機器について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと。
(6) 太陽光発電システムの発電出力（kWを単位とし、太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの日本産業規格若しくは国際電気標準会議（ＩＥＣ）の国際規格に規定されている公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナの日本産業規格に基づく定格出力の合計値の小数点以下第３位を四捨五入した値のうち、いずれか小さい値とする。以下同じ)が50kW未満であること。
※助成条件に関する詳細は手引き等で必ずご確認ください。
※申請に不備があり、その他要綱等で定める要件を満たさないために、契約もしくは工事着手の後に決定された交付決定もしくは不交付決定の内容により、損失等が生じたとしても、これらの負担は交付申請者の負担となりますのでご注意ください。
申請について
●事業実施年度：令和9年度まで（助成金の交付は令和11年度まで）
※事業期間中、年度ごとに事前申込受付期間を設けています。
助成対象機器・補助率
■太陽光発電システム経費
| 助成対象機器 | 助成額 | |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム | 新築住宅 |
［3.6kW以下の場合］ 12万円/kW（上限36万円） ［3.6kWを超える場合］ 10万円/kW（50kW未満） (但し太陽光発電システムの助成対象経費の合計金額を上限とする) |
| 既存住宅 |
［3.75kW以下の場合］ 15万円/kW（上限45万円） ［3.75kWを超える場合］ 12万円/kW（50kW未満） (但し太陽光発電システムの助成対象経費の合計金額を上限とする) |
■架台設置経費（上乗せ）
| 助成対象機器 | 助成額 | |
|---|---|---|
| 架台設置経費 （陸屋根の場合のみ） |
新築住宅 |
［戸建（陸屋根）の場合］ 対象外 ［集合住宅（陸屋根）の場合］ 20万円/kW (架台の材料費及び工事費の合計金額を上限とします) |
| 既存住宅 |
［戸建（陸屋根）の場合］ 10万円/kW ［集合住宅（陸屋根）の場合］ 20万円/kW (架台の材料費及び工事費の合計金額を上限とします) |
■防水工事 経費（上乗せ）
| 助成対象機器 | 助成額 | |
|---|---|---|
| 防水工事 経費 （陸屋根の場合のみ） |
既存住宅 |
［戸建（陸屋根）の場合］ 18万円/kW ［集合住宅（陸屋根）の場合］ 18万円/kW (防水工事の材料費及び工事費の合計金額を上限とします) |
※ 上記 架台設置経費（上乗せ）・防水工事設置経費（上乗せ）について
| 新築 戸建（陸屋根） | 架台設置経費 対象外 防水工事経費 対象外 |
| 新築 集合住宅（陸屋根） | 架台設置経費 20万円/kW 防水工事経費 対象外 |
| 既存 戸建（陸屋根） | 架台設置経費 10万円/kW 防水工事経費 18万円/kW |
| 既存 集合住宅（陸屋根） | 架台設置経費 20万円/kW 防水工事経費 18万円/kW |
■優れた機能性を有する太陽光発電システム（上乗せ）
| 対象住宅 | 助成対象機器 | 上乗せ | 助成額 |
| 新築住宅 既存住宅 |
市場における付加価値が高い機能性PVの製品 ①小型(台形・三角形・建材系) ②建材一体型(屋根) ④防眩型 |
①-1 | 5万円/kW |
| 新築住宅 既存住宅 |
市場における付加価値がやや高い機能性PVの製品 ⑤小型(方形) |
①-2 | 2万円/kW |
| 既存住宅 | 既存住宅市場における付加価値がやや高い機能性PVの製品 ⑥軽量型 |
①-2 | 2万円/kW |
| 新築住宅 既存住宅 |
市場における付加価値がやや高い機能性PVの製品 ⑦周辺機器PV出力最適化 |
①-3 | 2万円/kW |
優れた機能性を有する太陽光発電システムの認定についての詳細はこちら
※建材一体型（屋根）を設置し、型式名に（型式、工法）の記載があるモジュールは、カッコ内の型式、工法と一致の場合のみ上乗せ(5万円)対象となります。
※周辺機器を設置の場合、優れた機能性を有する太陽光発電システム認定一覧の備考に記載がある【対応するパワーコンディショナ】を設置する場合のみ上乗せ対象となります。
交付申請兼実績報告・事前申込の廃止・認証用メールアドレスの変更・変更申請
令和5年度の交付申請兼実績報告の受付を再開しました。
様式等
| 【事前申込】 | ||
|---|---|---|
| 事前申込用 出力計算書 | EXCEL | 電子申請で事前予約する際に出力計算書の添付は不要です。 入力時に必要な計算にご利用ください。 |
| 【参考資料】 | 記入例 | |
|---|---|---|
| 契約書確認項目一覧表 | WORD | |
| 太陽光発電システムに関する契約書の内訳について | WORD | |
| 太陽光発電システムに関する領収書の内訳について | WORD | |
| 助成対象機器に関する代金領収書 | WORD | |
| 出力対比表 | WORD | |
| 助成対象機器が新品かつ未使用品であることの証明書 | WORD | |
| 写真添付用台紙 | EXCEL | – |
| 理由書 | WORD | – |
| 再審査依頼について | WORD | – |
| 【その他様式】 ※申請者名の誤記等については、修正依頼内容をcnt-taiyoko5-support1@tokyokankyo.jpに送信してください。 新築による住所変更や住所の誤記については、交付申請兼実績報告のフォームから修正をお願いいたします。 |
|
|---|---|
| 第1号様式_事前申込_一般承継による助成事業者の地位承継届出書 | EXCEL |
| 第2号様式_事前申込_契約等による助成事業者の地位承継申請書 | EXCEL |
| 第8号様式_助成金交付申請撤回届出書 | EXCEL |
| 第9号様式_助成事業者情報の変更届出書 | EXCEL |
| 第10号様式_一般承継による助成事業者の地位承継届出書 | EXCEL |
| 第11号様式_一般承継による助成事業者の地位承継辞退申請書 | EXCEL |
| 第13号様式_契約等による助成事業者の地位承継申請書 | EXCEL |
| 第16号様式_取得財産等処分承認申請書 | EXCEL |
| 第19号様式_助成金返還報告書 | EXCEL |
参考情報
機器設置にあたっては、以下のガイドラインを準拠するとともに、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」で定める日常生活の騒音・振動の基準を遵守するよう、お願いいたします。
〈ガイドライン〉
〈都民の健康と安全を確保する環境に関する条例〉
お問い合わせ 【受付時間:平日9:00～17:00(祝祭日・年末年始を除く)】
温暖化対策推進課 創エネ支援チーム 太陽光担当
電話：03-6659-3420
