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災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

令和5年度 家庭における太陽光発電導入促進事業

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太陽光のお問い合わせの電話番号が変更になりました

令和5年度の事業についてのお問い合わせは以下の番号にお願いします。

03-6633-3821 【受付時間:平日9:00~17:00】

  • 申請の前に必ず助成金申請の手引きをご確認ください。
  • 電子申請の場合は助成金申請の確認画面上で、申請についてのステータスを確認することができます。

重要事項

  • 令和5年度の交付申請兼実績報告の受付を再開しました。
  • 令和5年度の事前申込の受付について、令和6年3月29日17:00必着で受付を終了しました。
  • 受付停止期間の対応について
    令和5年6月30日までに事前申込をされ、交付申請兼実績報告の申請をまだされていない方は、申請受付停止にともない、不利益にならないよう事前申込有効期限を受付停止期間分延長いたします。
  • 令和6年度 家庭における太陽光発電導入促進事業 」が公表されました。
  • 助成対象機器について、都および公社の他の同種の助成金の交付を重複して受けることはできません。
  • 受付開始以降、事業に関するお問い合わせで、お電話がつながりにくくなることが想定されます。予めご了承願います。
  • 健康保険証について
     令和7年12月2日の交付申請兼実績報告受付分から従来の健康保険証は無効となりますのでご注意ください。
     該当箇所をマスキングした資格確認書をご提出ください。

【お問合せに関するお願い】
提出書類の到着日、審査の進捗状況、審査結果の確認、申請状況等に関するお問合せには一切お答えできませんのでご了承ください。

お知らせ

  • 添付書類の手引き、別表1(必要書類一覧)を更新しました。
  • 電話番号が変更になりました。
  • 助成金申請の手引き、認証用メールアドレス変更及び変更申請マニュアル、【参考資料】理由書、再審査依頼についてを更新しました。
過去の更新情報 過去の更新情報
  • 設置概要書を更新しました。
  • 添付書類の手引き、別表1(必要書類一覧)を更新しました。
  • 電子申請についてを更新しました。
  • 【参考資料】再審査依頼についてを更新しました。
  • 添付書類の手引き、別表1(必要書類一覧)を更新しました。
  • 令和5年度の交付申請兼実績報告の受付を再開しました。
  • 助成金申請の手引きを更新しました。
  • 令和5年度の事前申込の受付を終了しました。
  • 令和5年度の交付申請兼実績報告の受付を一旦停止しました。
  • よくあるお問い合わせを公開しました。
  • 助成金申請の手引きを更新しました。
  • 認証用メールアドレス変更フォーム及び変更申請フォームを公開しました。
  • 認証用メールアドレス変更フォーム及び変更申請フォームのマニュアルを公開しました。
    (認証用メールアドレス変更フォーム及び変更申請フォームの公開は1/26を予定しております。)
  • 添付書類の手引き、別表1(必要書類一覧)を更新しました。
  • 1月に認証用メールアドレス変更フォーム及び変更申請フォームの公開を予定しております。
    認証用メールアドレスを変更する際は、前任者と後任者のメールアドレスが使用できることが条件になっております。
  • 交付要綱を更新しました。
  • 添付書類の手引き、別表1(必要書類一覧)を更新しました。
  • 事前申込の廃止が電子申請でできるようになりました。
  • 設置概要書を更新しました。※これから申請いただく方は、必ず最新の設置概要書をダウンロードし、使用してください。
  • 優れた機能性を有する太陽光発電システムの認定(上乗せ)を更新しました。
  • 今年度の予算についてのwebページを公開しました。
  • 助成金申請の手引き、添付書類の手引き、別表1(必要書類一覧)を更新しました。
  • 参考様式のファイル形式を変更しました。
  • 交付申請兼実績報告のシステムメンテナンスが完了いたしました。申請可能となっています。

※9/4(月)10:00-9/7(木)15:00まで、交付申請兼実績報告のシステムメンテナンスを行います。

  • その間は申請ができなくなりますので、ご了承ください。(事前申込の手続きは可能です)
  • 交付申請件実績報告のシステムメンテナンスが完了いたしました。申請可能となっています。

※8/2(水)10:00-8/4(金)10:00まで、交付申請兼実績報告のシステムメンテナンスを行います。その間は申請ができなくなりますので、ご了承ください。(事前申込の手続きは可能です)

  • 助成金申請の手引きを更新しました。
  • 助成金申請の手引き、添付書類の手引き、別表1(必要書類一覧)、設置概要書、参考書類を更新しました。
  • 設置概要書、交付申請兼実績報告書をアップしました。
  • 事業説明会の説明資料を公開しました。
  • 令和5年度の説明会の募集を終了しました。
  • 説明会について募集を開始しました。
  • 助成金申請の手引き、添付書類の手引き、様式等をアップしました。
  • 実施要綱、交付要綱、事前申込方法をアップしました。

実施要綱等

事業概要

東京都は、都内の住宅に太陽光発電システムを設置する者に対し、当該システムの機器費及び工事費の一部を助成します。

予算額496億円(令和5年度分)
※災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業の総額です。
助成対象者
  • 助成対象機器の所有者又は管理組合
  • 助成対象機器をリース等により個人に対して貸与する者
主な助成要件

(1) 未使用品であること。

(2) 都内の住宅又は、その敷地内に新規に設置されたものであること。
(既存のシステムの一部として増設されたものを含まない)

※ 敷地の定義
一の建築物又は用途上不可分の関係にある二以上の建築物のある一団の土地

(3) 太陽光発電システムにより供給される電気を、太陽光発電システムを設置する助成対象住宅の居住の用に供する部分で使用するものであること。

(4) 太陽光発電システムを構成するモジュールが次のいずれかの認証を受けていること。

ア 一般財団法人電気安全環境研究所(JET)が定めるJETPVm認証のうちモジュール認証を受けたものであること若しくは同等以上であること
イ 国際電気標準会議(IEC)のIECEE-PV-FCS制度に加盟する認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること(認証の有効期限内の製品に限る。)
(5) 対象機器について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと。

(6) 太陽光発電システムの発電出力(kWを単位とし、太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの日本産業規格若しくは国際電気標準会議(IEC)の国際規格に規定されている公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナの日本産業規格に基づく定格出力の合計値の小数点以下第3位を四捨五入した値のうち、いずれか小さい値とする。以下同じ)が50kW未満であること。

※助成条件に関する詳細は手引き等で必ずご確認ください。

※申請に不備があり、その他要綱等で定める要件を満たさないために、契約もしくは工事着手の後に決定された交付決定もしくは不交付決定の内容により、損失等が生じたとしても、これらの負担は交付申請者の負担となりますのでご注意ください。

申請について●事業実施年度:令和9年度まで(助成金の交付は令和11年度まで)
※事業期間中、年度ごとに事前申込受付期間を設けています。

助成対象機器・補助率

太陽光発電システム経費

助成対象機器 助成額
太陽光発電システム新築住宅[3.6kW以下の場合] 12万円/kW(上限36万円)
[3.6kWを超える場合] 10万円/kW(50kW未満)
(但し太陽光発電システムの助成対象経費の合計金額を上限とする)
既存住宅[3.75kW以下の場合]  15万円/kW(上限45万円)
[3.75kWを超える場合] 12万円/kW(50kW未満)
(但し太陽光発電システムの助成対象経費の合計金額を上限とする)

架台設置経費(上乗せ)

助成対象機器 助成額
架台設置経費
(陸屋根の場合のみ)
新築住宅[戸建(陸屋根)の場合]   対象外
[集合住宅(陸屋根)の場合] 20万円/kW
(架台の材料費及び工事費の合計金額を上限とします)
既存住宅[戸建(陸屋根)の場合] 10万円/kW
[集合住宅(陸屋根)の場合] 20万円/kW
(架台の材料費及び工事費の合計金額を上限とします)

防水工事 経費(上乗せ)

助成対象機器 助成額
防水工事 経費
(陸屋根の場合のみ)
既存住宅[戸建(陸屋根)の場合]  18万円/kW
[集合住宅(陸屋根)の場合] 18万円/kW
(防水工事の材料費及び工事費の合計金額を上限とします)

※ 上記 架台設置経費(上乗せ)・防水工事設置経費(上乗せ)について

新築 戸建(陸屋根)架台設置経費 対象外
防水工事経費 対象外
新築 集合住宅(陸屋根)架台設置経費 20万円/kW
防水工事経費 対象外
既存 戸建(陸屋根)架台設置経費 10万円/kW
防水工事経費 18万円/kW
既存 集合住宅(陸屋根)架台設置経費 20万円/kW
防水工事経費 18万円/kW

優れた機能性を有する太陽光発電システム(上乗せ)

対象住宅助成対象機器上乗せ助成額
新築住宅
既存住宅
市場における付加価値が高い機能性PVの製品
①小型(台形・三角形・建材系) 
②建材一体型(屋根)
④防眩型
①-15万円/kW
新築住宅
既存住宅
市場における付加価値がやや高い機能性PVの製品
⑤小型(方形)
①-22万円/kW
既存住宅既存住宅市場における付加価値がやや高い機能性PVの製品
⑥軽量型
①-22万円/kW
新築住宅
既存住宅
市場における付加価値がやや高い機能性PVの製品
⑦周辺機器PV出力最適化
①-32万円/kW

優れた機能性を有する太陽光発電システムの認定についての詳細はこちら

※建材一体型(屋根)を設置し、型式名に(型式、工法)の記載があるモジュールは、カッコ内の型式、工法と一致の場合のみ上乗せ(5万円)対象となります。
※周辺機器を設置の場合、優れた機能性を有する太陽光発電システム認定一覧の備考に記載がある【対応するパワーコンディショナ】を設置する場合のみ上乗せ対象となります。

交付申請兼実績報告・事前申込の廃止・認証用メールアドレスの変更・変更申請

令和5年度の交付申請兼実績報告の受付を再開しました。

説明会

令和5年度の説明会の募集は終了しました。

様式等

【交付申請兼実績報告】

参考資料

その他様式

※申請者名の誤記等については、修正依頼内容をcnt-taiyoko5-support1@tokyokankyo.jpに送信してください。
新築による住所変更や住所の誤記については、交付申請兼実績報告のフォームから修正をお願いいたします。

参考情報

機器設置にあたっては、以下のガイドラインを準拠するとともに、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」で定める日常生活の騒音・振動の基準を遵守するよう、お願いいたします。

ガイドライン

都民の健康と安全を確保する環境に関する条例

お問い合わせ

温暖化対策推進課 創エネ支援チーム 太陽光担当【受付時間:平日9:00~17:00(祝祭日・年末年始を除く)】
電話:03-6633-3821