重要なお知らせ
- 個人・家庭
- 事業者
- 管理組合
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
令和7年度 家庭における太陽光発電導入促進事業
- 太陽光発電
- 機能性PV
- 住宅
- 集合住宅
重要事項
- 契約締結前に事前申込が必要です。
事前申込の前に必ず助成金申請の手引きをご確認ください。 - 助成対象機器について、都および公社の他の同種の助成金の交付を重複して受けることはできません。
- 現在、事業に関するお問い合わせで、お電話がつながりにくくなっております。お問い合わせの前に要綱や手引き等をご確認いただきますようお願いいたします。
【お問合せに関するお願い】
提出書類の到着日、審査の進捗状況、審査結果の確認、申請状況等に関するお問合せには一切お答えできませんのでご了承ください。
【キャッシュバックについて】
契約を締結するにあたり、キャッシュバックの利用を予定されている場合は、その額は助成対象経費から除き、契約書の内訳等にキャッシュバック予定額を記載して提出してください。
なお、商品券、ポイント等の現金同等物での還元も同様とします。
【交付決定兼額確定通知書について】
申請⼿続きを代⾏業者に依頼せず申請者ご⾃⾝で電⼦申請された場合、交付決定兼額確定通知書はマイページ上で確認可能な電⼦通知となります。
※⼿続き代⾏者に依頼し申請された⽅につきましては、郵送での通知となります。
【健康保険証について】
令和7年12月2日の交付申請兼実績報告受付分から従来の健康保険証は無効となりますのでご注意ください。
該当箇所をマスキングした資格確認書をご提出ください。
お知らせ
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- 助成金の手引き、交付申請の手順書を更新しました。
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- 【公社書式】③交付申請用計算書を更新しました。こちらをご利用ください。
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- 助成金の手引き、交付申請の手順書を更新しました。
- 優れた機能性を有する太陽光発電システム（上乗せ）一覧を更新しました。
- 交付申請兼実績報告書の取下げの受付を開始しました。
過去の更新情報 過去の更新情報
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- 交付申請兼実績報告の受付を開始しました。
- 変更申請の受付を開始しました。
- 交付申請の手順書、よくあるお問い合わせを公開しました。
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- 説明会資料を公開しました。
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- 説明会の参加申し込みを締め切りました。
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- 事前申込の受付を開始しました。
- 事前申込の廃止、認証用メールアドレスの変更の受付を開始しました。
- 助成金の手引き、様式等、認証用メールアドレス変更及び変更申請フォームマニュアルを公開しました。
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- 実施要綱、交付要綱、事前申込の手順書を公開しました。
- 説明会の募集を開始しました。
実施要綱等
事業概要
| 予算額 | 約702億円（令和７年度分） |
|---|---|
| 助成対象者 |
|
| 主な助成要件 | ■太陽光発電システム (1) 未使用品であること (2) 都内の住宅又は、その敷地内に新規に設置されたものであること (3) 太陽光発電電力は、居住部分で使用するものであること (4) 既存システムの一部として増設されたものではないこと (5) 太陽光発電システムを構成するモジュールが次の（ア）（イ）いずれかの認証を受けていること (6) 太陽光発電システムの発電出力が50kW未満であること（kWを単位とし、太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの日本産業規格若しくは国際電気標準会議（ＩＥＣ）の国際規格に規定されている公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナの日本産業規格に基づく定格出力（力率0.95）の合計値の小数点以下第３位を四捨五入した値のうち、いずれか小さい値とする。） ※助成条件に関する詳細は、手引き等で必ずご確認ください。 ※申請に不備があり、その他要綱等で定める要件を満たさないために、契約若しくは工事着工の後に決定された交付決定若しくは不交付決定の内容により、損失等が生じたとしても、これらの負担は交付申請者の負担となりますのでご注意ください。 |
| 申請について | ●事業実施年度：令和9年度まで（助成金の交付は令和11年度まで） 令和7年度申請期間：令和7年6月30日～令和8年3月31日まで |
助成対象機器・補助率
太陽光発電システム経費
| 助成対象機器 | 助成額 | |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム | 新築住宅 | ［3.6kW以下の場合］ 12万円/kW（上限36万円） ［3.6kWを超える場合］ 10万円/kW（50kW未満） (但し太陽光発電システムの助成対象経費の合計金額を上限とする) |
| 既存住宅 | ［3.75kW以下の場合］ 15万円/kW（上限45万円） ［3.75kWを超える場合］ 12万円/kW（50kW未満） (但し太陽光発電システムの助成対象経費の合計金額を上限とする) |
架台設置経費（上乗せ）
| 助成対象機器 | 助成額 | |
|---|---|---|
| 架台設置経費 （陸屋根の場合のみ） | 新築住宅 | ［戸建（陸屋根）の場合］ 対象外 ［集合住宅（陸屋根）の場合］ 20万円/kW (架台の材料費及び工事費の合計金額を上限とします) |
| 既存住宅 | ［戸建（陸屋根）の場合］ 10万円/kW ［集合住宅（陸屋根）の場合］ 20万円/kW (架台の材料費及び工事費の合計金額を上限とします) |
防水工事 経費（上乗せ）
| 助成対象機器 | 助成額 | |
|---|---|---|
| 防水工事 経費 （陸屋根の場合のみ） | 既存住宅 | ［戸建（陸屋根）の場合］ 18万円/kW ［集合住宅（陸屋根）の場合］ 18万円/kW (防水工事の材料費及び工事費の合計金額を上限とします) |
※ 上記 架台設置経費（上乗せ）・防水工事設置経費（上乗せ）について
| 新築 戸建（陸屋根） | 架台設置経費 対象外 防水工事経費 対象外 |
|---|---|
| 新築 集合住宅（陸屋根） | 架台設置経費 20万円/kW 防水工事経費 対象外 |
| 既存 戸建（陸屋根） | 架台設置経費 10万円/kW 防水工事経費 18万円/kW |
| 既存 集合住宅（陸屋根） | 架台設置経費 20万円/kW 防水工事経費 18万円/kW |
優れた機能性を有する太陽光発電システム（上乗せ）
交付申請兼実績報告時の上乗せはこちらの一覧でご確認ください。
※建材一体型（屋根）を設置し、型式名に（型式、工法）の記載があるモジュールは、カッコ内の型式、工法と一致の場合のみ上乗せ(8万円)対象となります。
※周辺機器を設置の場合、優れた機能性を有する太陽光発電システム認定一覧の備考に記載がある【対応するパワーコンディショナ】を設置する場合のみ上乗せ対象となります。
優れた機能性を有する太陽光発電システムの認定についての詳細はこちら
リフォーム瑕疵保険（上乗せ）
1契約当たり7,000円
(1) 太陽光発電システムを設置する際に、新規で加入していること。
(2) 保険加入者は助成対象者と工事請負契約を締結している事業者であること。
申請方法
【事前申込】（電子申請）
添付する見積書の形式は任意です。
※電灯契約ごとの事前申込が必要です。
※連名申請はできません。
交付申請兼実績報告・事前申込の廃止・認証用メールアドレスの変更・変更申請・交付申請兼実績報告書の取下げ
申請状況確認（電子申請）
※ご利用の際は、事前申込受付番号が必要です。
事前申込受付番号のお問い合わせにはお答えできませんので、申請手続きを手続代行者に依頼された方は、手続代行者に事前申込受付番号のお問い合わせをお願いいたします。
説明会
令和7年度の説明会は終了しました。
様式等
事前申込
| 事前申込用 発電出力計算書 | 電子申請で事前申込する際に発電出力計算書の添付は不要です。 入力時に必要な計算にご利用ください。 |
公社書式
補足説明書類
その他様式
参考情報
機器設置にあたっては、以下のガイドラインを準拠するとともに、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」で定める日常生活の騒音・振動の基準を遵守するよう、お願いいたします。
ガイドライン
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例
お問い合わせ
温暖化対策推進課 創エネ支援チーム 太陽光担当【受付時間:平日9:00～17:00(祝祭日・年末年始を除く)】
電話：03-6633-3821