496億円（令和5年度分）

※災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業の総額です。

助成対象機器の所有者又は管理組合

助成対象機器をリース等により個人に対して貸与する者

(1) 未使用品であること。

(2) 都内の住宅又は、その敷地内に新規に設置されたものであること。
（既存のシステムの一部として増設されたものを含まない）

※　敷地の定義
一の建築物又は用途上不可分の関係にある二以上の建築物のある一団の土地

(3) 太陽光発電システムにより供給される電気を、太陽光発電システムを設置する助成対象住宅の居住の用に供する部分で使用するものであること。

(4) 太陽光発電システムを構成するモジュールが次のいずれかの認証を受けていること。

• ア 一般財団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）が定めるJETPVm認証のうちモジュール認証を受けたものであること若しくは同等以上であること
• イ 国際電気標準会議（ＩＥＣ）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること（認証の有効期限内の製品に限る。）

(5) 対象機器について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと。

(6) 太陽光発電システムの発電出力（kWを単位とし、太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの日本産業規格若しくは国際電気標準会議（ＩＥＣ）の国際規格に規定されている公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナの日本産業規格に基づく定格出力の合計値の小数点以下第３位を四捨五入した値のうち、いずれか小さい値とする。以下同じ)が50kW未満であること。

※助成条件に関する詳細は手引き等で必ずご確認ください。

※申請に不備があり、その他要綱等で定める要件を満たさないために、契約もしくは工事着手の後に決定された交付決定もしくは不交付決定の内容により、損失等が生じたとしても、これらの負担は交付申請者の負担となりますのでご注意ください。

●事業実施年度：令和9年度まで（助成金の交付は令和11年度まで）

令和5年度申請期間：令和5年6月30日～令和6年3月29日まで

※事業期間中、年度ごとに申請受付期間を設けています。

■太陽光発電システム経費

■架台設置経費（上乗せ）

■防水工事 経費（上乗せ）

※ 上記 架台設置経費（上乗せ）・防水工事設置経費（上乗せ）について

■優れた機能性を有する太陽光発電システム（上乗せ）

優れた機能性を有する太陽光発電システムの認定についての詳細はこちら

※建材一体型（屋根）を設置し、型式名に（型式、工法）の記載があるモジュールは、カッコ内の型式、工法と一致の場合のみ上乗せ(5万円)対象となります。

※周辺機器を設置の場合、優れた機能性を有する太陽光発電システム認定一覧の備考に記載がある【対応するパワーコンディショナ】を設置する場合のみ上乗せ対象となります。