令和4年度 家庭における蓄電池導入促進事業
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

令和4年度 家庭における蓄電池導入促進事業<br>災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
東京都は、家庭における太陽光発電による電気の自家消費の増大及び非常時のエネルギー自立性の向上を目的として、太陽光発電システム及び蓄電池システムの設置にかかる費用に対して助成を行っています。

※令和4年9月15日より電子申請の受付を開始しました

重要事項

●令和4年度の交付申請の受付について、令和5年3月31日17:00必着で受付を終了しました。

※実績報告は令和5年3月31日以降も受付を継続します。その他、詳細はこちら

●実績報告の提出期限は、「設置日から180日まで」となっているため、留意ください。
手続き代行を行っている場合は、代行事業者に対応状況の確認をお願いします。

注意事項

●取下げや廃止等の手続きについて
取下げ届出(廃止届出書)をご提出いただいた場合、こちらから受理等のご連絡は差し上げておりません。書類が届いた後、内容を確認し、不備等がなければそのまま廃止等の登録を行っております。
(廃止届についてはこれまで受理通知を送っていましたが1月31日の交付要綱の改正をもって過去に遡って通知不要となっています。以下新旧対照表の5ページ目、7-8ページ目をご確認ください。)
> 交付要綱新旧対照表

なお、廃止届の理由につきましては、具体的な理由をご記入いただきますようお願いいたします。

例)・機器の納期が遅れたため
・交付決定通知を待っていたため 等

設置状況については、現地調査をする場合がありますので、ご協力ください。

また、1月31日以降、大変多くの取下げ届出(廃止届出書)をいただいておりますが、提出状況の確認など個別のご対応が難しい状況です。1月31日以降に申請をいただいた場合、書類の不足や様式が異なっている場合などはこちらからご連絡を差し上げますので、その際にご対応をお願いいたします。

●書類到着及び受付日に関するお問い合わせについて
現在非常に多くのお問い合わせをいただいておりますが、原則として、申請書類の到着に関するお問合せに個別に回答することは出来かねます。郵送の際には、到着まで追跡可能な方法にてご提出ください。また、受付日についても大変多くのお問い合わせをいただいておりますが、以下の考え方に基づき、ご判断いただきますようお願いいたします。(お問い合わせいただいても回答は同じです。)

・郵送の場合:交付申請書がクール・ネット東京に到着した翌営業日

・電子申請の場合:申請日時

紙申請の場合、形式的な書類不備があった場合は、受付することができません。
チェックリストで確認の上、不備のないようにご提出願います。
なお、不備があった場合は、翌営業日以降1週間程度のうちにご連絡いたします。

●実績報告の提出について
実績報告の提出は令和5年3月1日以降は交付決定後の提出をお願いいたします。それまでに受付をしたものについては、対応させていただきます。

実績の報告におきましては
①設置日(=領収日)から180日以内、②交付決定日から180日以内の2通りとなり、どちらか遅い日を適用します。(最終提出期限は令和8年9月30日)

≪例≫
令和5年3月1日に交付申請を公社にて受領。3月7日に契約、3月10日に領収した場合
→ ②が適用され、交付決定通知日から180日以内に実績報告
令和5年3月1日に交付申請を公社にて受領。3月7日契約、交付決定を7月1日に受領、9月1日に領収した場合
→ ①が適用され、設置日(=領収日)から180日以内に実績報告。

交付決定までお時間をいただき、申請をいただいた皆様には大変ご迷惑をおかけしており、大変申し訳ありませんが、審査業務円滑化のため、何卒ご理解・ご協力をお願いいたします。

●実績報告については、順次審査を進めておりますが、現在、額確定通知の発送まで早くても4~6か月程度の時間を要しております。申請をいただいた皆様には大変ご迷惑をおかけしており、申し訳ありませんが、額確定通知の発送について、今しばらくお時間をいただきたくよろしくお願いいたします。

●申請書のご提出後に書類を差し替える場合、必ずお電話でご一報いただき、郵送の場合は差し替えであることがわかるようにしていただきますようお願いします。

【令和4年度補助拡充について】

・令和4年度補正予算の確定に伴い、補助率を引き上げるとともに、工事費も助成対象経費となります。

【改定内容の適用をご希望される場合の手続きについて】

1 適用の条件

蓄電池システム(及び太陽光発電システム)の工事契約等を行っていないこと

2 手続き

①-1交付決定通知が到着している場合:助成事業廃止届(第15号様式)を提出

①-2交付決定通知が未着の場合:取下げ届出書を提出

②受付開始日以降、申請書や添付書類等一式を再提出

3 留意事項

①蓄電池システムと合わせて太陽光発電システムも申請している場合、蓄電池システムの 廃止または取下げと同時に、太陽光発電システムの申請も廃止または取下げとなりますので、蓄電池システムと合わせて太陽光発電システムも再度申請書類一式の提出が必要となります。

②すでに提出していただいている申請書類は、返却することができかねます。再度申請される場合は、改めてすべての添付書類等をご準備願います。

お知らせ

2023.04.03
・令和4年度の交付申請は2023年3月31日で受付を終了しました。

実施要綱等

2023年1月30日以前に申請をされた方

2023年1月31日以降申請をされる方

既に蓄電池システムを設置されている場合

2023年1月30日以前に申請をされた方

2023年1月31日以降申請をされる方

2023年1月31日からの主な変更点

交付決定前の助成対象機器の事前着手に関する要件が緩和されます

 公社が交付決定をした日より後に、当該助成対象機器の売買契約又はリース等の契約を締結するもの、もしくは、交付申請があった後(※公社が受付をした日)、公社が交付決定をする日より前に、当該助成対象機器の売買契約又はリース等の契約を締結し、工事に着手したもの(交付要綱に掲げる条件を理解し、了承している場合)を助成対象経費とするよう要綱が変更となりました。(※詳細は交付要綱を必ずご確認ください)

※公社が受付をした日は、以下のとおりです。

・郵送の場合:交付申請書がクール・ネット東京に到着した日の翌営業日

・電子申請の場合:申請日時

【対象者】2023年1月30日以前に申請をされた方 及び 2023年1月31日以降に申請をされる方

国及び他の地方公共団体による補助金の交付を受けた場合

公金の適正な支出を目的とした制度改善の為、国・他自治体の補助等を確認するよう要綱が変更となりました。国及び他の地方公共団体による補助金の交付を受ける場合にあっては、都の助成金の交付額と当該補助金の額の合計額が助成対象経費を超えない範囲において交付するものとします。

【対象者】2023年1月31日以降に申請をされる方

陸屋根の集合住宅の太陽光発電システム設置に係る防水工事及び架台設置の追加補助申請を開始

・2023年1月31日以降の申請の申請様式等をアップしました。

・手引き等を改正しました。

※1月31日以降申請をされる方は、最新版をご確認のうえ、1月31日以降用の様式を必ず使用して申請してください。

【対象者】2023年1月31日以降に申請をされる方

事業概要

予算額

337億円+72億円(令和4年度分)

※災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業の総額です。

助成対象者

助成対象機器の所有者(国、地方公共団体は除きます。)

主な助成要件

(1) 都内の住宅に新規に設置された助成対象機器であること。

(2) 令和4年4月1日から令和8年9月30日までの間に助成対象機器を設置すること。

(3) 蓄電池システムの機器費が蓄電容量1kWh当たり20万円以下であること。

(4) 国が令和3年度以降に実施する補助事業事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ以下、「SII」という。)により登録されているものであること。

(5) 対象機器について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと。

(6) 助成対象者のうち、独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資、出えん等の比率が50%を超える法人については、公社が求めた場合、住宅のエネルギー消費量削減に関する普及啓発を行い、当該普及啓発について報告すること。

(7) 既に蓄電池システムを設置している住宅に、太陽光発電システムを設置し申請を行う場合、過去に国の補助事業における補助対象機器としてSIIにより登録されいる蓄電池システムであること。

受付期間

令和4年6月22日から令和7年3月31日(17時公社必着)まで

※交付申請については令和5年(2023年)3月31日(金)17:00必着で受付を終了しました。

助成対象機器・補助率

蓄電池システム

2023年1月30日以前に申請をされた方

助成率

機器費の1/2

上限額

【太陽光発電システムが4kW以上の場合】
  • 以下のうちいずれか小さい額(最大1,000万円)
  • (a)蓄電池容量:10万円/kWh(100kWh未満)
  • (b)太陽光発電設備容量:20万円/kW
【太陽光発電システムが4kW未満か、出力がわからない場合】
  • 10万円/kWh(最大80万円/戸)

2023年1月31日以降に申請をされ

助成率

助成対象経費の3/4

上限額

【太陽光発電システムが4kW以上の場合】
  • 以下のうちいずれか小さい額(最大1,500万円)
  • (a)蓄電池容量:15万円/kWh(※)
  • (b)太陽光発電設備容量:30万円/kW
【太陽光発電システムが4kW未満か、出力がわからない場合】
  • 15万円/kWh(※)(最大120万円/戸)

(※)ただし、蓄電容量が5kWh未満の場合は19万円/kWhとし、5kWh以上6.34kWh未満の場合は、上限95万円

※蓄電池容量及び太陽光発電設備容量による上限があります。

太陽光発電システム

新築住宅

上限額

【3kW以下の場合】
  • 12万円/kW(上限36万円)
【3kWを超える場合】
  • 10万円/kW(50kW未満)

ただし、3kWを超え3.6kW未満の場合 一律36万円※

※kWに応じた助成金額が逆転しないよう、一律の助成金額としています。

既存住宅

上限額

【3kW以下の場合】
  • 15万円/kW(上限45万円)
【3kWを超える場合】
  • 12万円/kW((50kW未満)

ただし、3kWを超え3.75kW未満の場合 一律45万円※

※kWに応じた助成金額が逆転しないよう、一律の助成金額としています。

2023年1月31日以降に申請をされ

[集合住宅への上乗せ補助]

防水工事
架台設置

上限額

陸屋根の集合住宅(防水工事の場合は、陸屋根の既存集合住宅)へ太陽光発電システムを設置する場合に上乗せ補助

【防水工事】 18万円/kW

【架台設置】 20万円/kW

申請方法(電子申請)

【お問い合わせに関するお願い】
申請の受付、審査の進捗状況、審査結果の確認、申請状況等に関するお問い合わせには一切お答えできませんのでご了承ください。

様式ダウンロード

※令和4年度の交付申請は2023年3月31日で受付を終了しました。

共同申請用:リース事業者と共同で申請する場合

個人・法人・共同申請共通:既に蓄電池を設置されている場合

参考書類※令和5年度のフォーマットでは申請できないためご注意ください。

その他

国等の補助金情報

国が行っている補助は、別途、手続きが必要になりますので、詳細は次にお問合せください。

都内区市町村でも蓄電池システムに対する補助を行っている場合がありますので、各区市町村にお問合せください。

参考情報

【島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業】

令和4年9月29日から「島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業」を開始しました。「家庭における蓄電池導入促進事業 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」に比べ助成率が高くなっていますので、島しょ地域に太陽光発電設備・蓄電池の設置を検討している方は、島しょ地域助成事業への申請をご検討ください。

お問い合わせ【受付時間:平日9:00~17:00(祝祭日・年末年始を除く)】

スマートエネルギー都市推進担当 蓄電池ヘルプデスク

電話:03-6258-1510