東京都は、家庭における太陽光発電による電気の自家消費の増大及び非常時のエネルギー自立性の向上を目的として、太陽光発電システム及び蓄電池システムの設置にかかる費用に対して助成を行っています。
※令和4年9月15日より電子申請の受付を開始しました ＞ 申請はこちら
重要事項
●太陽光発電設備については、対象となる機器の上乗せ補助として申請をする場合と、要件を満たす設備・機器が既に設置されていることを条件に申請をする場合があります。
太陽光発電設備で、上乗せ補助として申請をされる場合は、対象となる設備・機器と同時に申請していただく必要があります。郵送の場合は必ず同封して下さい。
●上乗せ補助の場合、対象となる設備・機器を申請した後に太陽光発電設備を追加で申請することや、太陽光発電設備のみを申請することはできませんのでご注意ください。
●助成対象機器について、都および公社の他の同種の助成金の交付を重複して受けることはできません。
●受付開始以降、事業に関するお問い合わせで、お電話がつながりにくくなることが想定されます。予めご了承願います。
●公社が交付申請書を受付けてから、通常2か月から3か月程度で交付決定通知書を、実績報告書を受け付けてから５か月程度で助成金確定通知書を送付する予定です。ただし、受付開始後や受付締め切り日間近などは申請が集中するため、前述の期間では送付できないことが想定されますので余裕を持って申請を行ってください。また、内容に不備がある場合は更に時間を要する場合もありますのでご了承ください。
●8/31締切の特例対応（７月末までの契約予定分）について大変多くの申請をいただいたため、既にお知らせのとおり審査に想定以上の時間を要することになります。皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、なにとぞよろしくお願いいたします。
お知らせ
- 2022.09.15
- ・電子申請の受付を開始しました。
- ・手続きの手引き、よくある質問Q＆Aを更新しました。
- 2022.09.08
- ・交付要綱を改正しました。
- ・申請様式の一部を修正・更新をしました。
- ・その他様式をアップしました。
申請にあたっては最新版をご確認ください。 - 2022.09.01
- ・実施要綱を改正しました。
- 2022.08.01
- ・指定様式_見積書を改正しました。
- ・太陽光発電システムがすでに設置されている場合の提出書類が変更になりました。
各申請時に以下の書類の提出をお願いいたします。 - 【交付申請】発電出力が確認できる書類
・再生可能エネルギー発電事業計画認定通知書（設備認定通知書）
・買取期間満了通知書
・電力会社の買取明細等
・接続契約のご案内
・保証書 等 - 【実績報告】太陽光発電システムの出力を確認できる書類
・直近の電力会社の買取明細 等 - 手続の手引き等には追って記載させていただきます。
リーフレット
実施要綱等
実施要綱（全文）PDF
実施要綱（新旧対照表）PDF
助成金交付要綱（全文）PDF
手続きの手引き（全文）PDF
よくある質問Q＆APDF
申請フローチャートPDF
※既に蓄電池システムを設置されている場合
事業概要
| 予算額 |
337億円（令和４年度分） ※災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業の総額です。 |
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| 助成対象者 |
助成対象機器の所有者（国、地方公共団体は除きます。） |
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| 主な助成要件 |
(1) 都内の住宅に新規に設置された助成対象機器であること。 (2) 令和4年4月1日から令和8年9月30日までの間に助成対象機器を設置すること。 (3) 蓄電池システムの機器費が蓄電容量1kWh当たり20万円以下であること。 (4) 国が令和3年度以降に実施する補助事業事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ以下、「ＳＩＩ」という。）により登録されているものであること。 (5) 対象機器について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと。 (6) 助成対象者のうち、独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資、出えん等の比率が50％を超える法人については、公社が求めた場合、住宅のエネルギー消費量削減に関する普及啓発を行い、当該普及啓発について報告すること。 (7) 既に蓄電池システムを設置している住宅に、太陽光発電システムを設置し申請を行う場合、過去に国の補助事業における補助対象機器としてSIIにより登録されいる蓄電池システムであること。
※助成金の交付申請前に契約締結をしているものは補助の対象となりません。 ただし、蓄電池システムを既に設置している場合で、太陽光発電システムの申請を行う場合に限り、令和4年4月1日から9月30日までに工事完了または契約締結したものについては、助成対象となります。 申請締切：令和4年10月31日（17時公社必着）
※助成条件に関する詳細は手引き等で必ずご確認ください。 |
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| 受付期間 |
令和4年6月22日から令和7年3月31日（17時公社必着）まで |
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| 助成対象機器・補助率 |
蓄電池システム
※蓄電池システムの機器費が蓄電容量1kWh当たり20万円以下であること。 ※蓄電池容量及び太陽光発電設備容量による上限があります。
太陽光発電システム
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申請方法（電子申請）
申請方法（紙申請）
申請書及び、添付書類の提出は郵送でお願いします。
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（注）原則として、申請書類の到着に関するお問合せに個別に回答することは出来かねます。郵送の際には、到着まで追跡可能な方法にてご提出ください。
【お問合せに関するお願い】
提出書類の到着日、審査の進捗状況、審査結果の確認、申請状況等に関するお問合せには一切お答えできませんのでご了承ください。
＜申請書提出先＞
〒163-0810 東京都新宿区西新宿２－４－１ 新宿NSビル10階
東京都地球温暖化防止活動推進センター
蓄電池 担当
様式ダウンロード
| 参考書類 | 様式 | 記載例 |
|---|---|---|
| 蓄電池助成金計算シート | EXCEL | – |
| 指定様式_見積書 | EXCEL | |
| 指定様式_契約書確認項目一覧表 | EXCEL | |
| 領収書の内訳書【蓄電池システム】 | WORD | |
| クレジット払いの領収書例 | WORD | |
| 助成対象機器が新品かつ未使用品であることの証明書 | WORD | |
| 貼り付け台紙 | – | |
| 住宅供給業者向け重要事項説明書の記載例 | – |
国等の補助金情報
国が行っている補助は、別途、手続きが必要になりますので、詳細は次にお問合せください。
都内区市町村でも蓄電池システムに対する補助を行っている場合がありますので、各区市町村にお問合せください。
参考情報
【都有施設の再エネ100%化につながる島しょ地域における太陽光発電設備等導入事業】
都有施設の再エネ電力100%化に向け、島しょ地域の町村公共施設、事業所、住宅等への太陽光発電設備、蓄電池の設置を促進する事業を令和４年夏ごろに開始予定です。
本事業の問い合わせは、環境局気候変動対策部地域エネルギー課（TEL：03-5388-3670）までお願いいたします。
□助成率等
助成対象経費の３／４
お問い合わせ【受付時間:平日9:00～17:00（祝祭日・年末年始を除く）】
スマートエネルギー都市推進担当 蓄電池ヘルプデスク
電話：03-6258-1510
