重要なお知らせ
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災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
令和7年度 家庭における蓄電池導入促進事業
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お問い合わせの電話番号が変更になりました
令和７年度の事業についてのお問い合わせは以下の番号にお願いします。
03-6633-3824 【受付時間:平日9:00～17:00】
【助成対象要件となる再生可能エネルギー電力メニューについて】
令和７年10月の事前申込受付分から、現在のメニュー（環境省再エネ100％電力メニュー→再エネ100％電力調達要件について | 大気環境・自動車対策 | 環境省）
に加え、東京都のエネルギー環境計画書制度の公表メニューが新たに対象となります。
詳しくは申請の手引き、下記HPをご確認ください。
東京都エネルギー環境計画書制度メニュー（「計画値」の「再エネ利用率」欄が100.00％であるもののみ対象）→計画書・報告書の公表|エネルギー供給事業者における対策|東京都環境局
※環境省 再エネ100%電力メニュー一覧は2026/4/1より閲覧ができなくなります。早めのご確認をお願いいたします。
【助成対象経費について】
原則、ＳＩＩのパッケージ登録対象範囲にかかる機器費・工事費が対象となります。
蓄電池の稼働に必須であるパッケージ外の部材費は工事費に含めてください。
過剰な経費による申請が発覚した場合は、助成金の返還を求めますのでご注意ください。
【お問い合わせに関するお願い】
現在、要綱や手引きに記載されている内容についてのお問い合わせが増加しています。
お問い合わせ前に、必ず要綱や手引きなどHPに掲載されている情報をご確認いただくようお願いいたします。
申請の受付、審査の進捗状況、審査結果の確認、申請状況等に関するお問い合わせには一切お答えできませんので
ご了承ください。
なお、電子申請の場合は助成金申請の確認画面上で、申請についてのステータスを確認することができます。
【キャッシュバック について】
契約を結ぶにあたって、キャッシュバックを予定されている場合は、その額は助成対象経費から除いてください。
また、契約書の内訳等にキャッシュバック予定額を記載して提出してください。
なお、商品券、ポイント等の現金同等物での還元も同様とします。
【交付決定兼額確定通知書について】
申請手続きを代行業者に依頼せず申請者ご自身で電子申請された場合、交付決定兼額確定通知書はマイページ上で
確認可能な電子通知となります。
※手続き代行者に依頼し申請された方につきましては、郵送での通知となります。
※電子申請ができない方はページ下部のお問い合わせ先までご連絡ください。
お知らせ
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- 助成金交付要綱、助成金申請の手引き、添付書類の手引き、よくある質問Q&A、交付申請兼実績報告手順書を更新しました。
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- 助成金申請の手引き、領収書内訳（R7蓄電池ユニット）、添付書類の手引きを更新しました。
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- 2025年10月30日（木）の9時から12時まで、以下のフォーム及び画面が、システムメンテナンスのため一時的にご利用いただけなくなります。ご不便をおかけしますが、あらかじめご了承ください。
交付申請兼実績報告フォーム
助成金申請の確認画面
- 2025年10月30日（木）の9時から12時まで、以下のフォーム及び画面が、システムメンテナンスのため一時的にご利用いただけなくなります。ご不便をおかけしますが、あらかじめご了承ください。
過去の更新情報 過去の更新情報
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助成金申請の手引き、添付書類の手引き、よくある質問Q&A、不備修正手順書、領収書内訳（R7蓄電池パッケージ）、領収書内訳（R7蓄電池ユニット）を更新しました。
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- 交付申請兼実績報告の受付を開始しました。
- 変更申請（その他様式）の受付を開始しました。
- 電子申請の申請状況確認ページを公開しました。
- 助成金申請の手引き、添付書類の手引き、交付申請兼実績報告手順書を更新しました。
- よくある質問Q&A、不備修正手順書を公開しました。
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- 計算シート（R7蓄電池パッケージ）を更新しました。
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- 説明会資料を公開しました。
- 添付書類の手引き、交付申請兼実績報告手順書を公開しました。
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- 令和７年度の説明会の募集を終了しました。
- 認証用メールアドレス変更手順書を公開しました。
- 様式等を公開しました。
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- 事前申込の受付を開始しました。
- 申請に関する変更の受付を開始しました。
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- 助成金申請の手引き、見積書、計算シートをアップしました。
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- 実施要綱、交付要綱、事前申込手順書をアップしました。
- 説明会の募集を開始しました。
実施要綱等
事業概要
東京都は、家庭における太陽光発電による電気の自家消費の増大及び非常時のエネルギー自立性の向上を目的として、太陽光発電システム及び蓄電池システムの設置にかかる費用に対して助成を行っています。
| 予算額 | 約702億円（令和７年度分） |
|---|---|
| 助成対象者 | 助成対象機器の所有者（国、地方公共団体は除きます。） |
| 主な助成要件 | (1) 都内の住宅に新規に設置された助成対象機器であること。 (2)令和７年４月１日から令和11年３月30日までの間に助成対象機器を設置すること。 (3) 国が二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業）における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ以下、「ＳＩＩ」という。）により登録されているものであること。 参考：https://zehweb.jp/registration/battery/ (4) 助成対象機器について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと。 (5) 助成対象者のうち、独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資、出えん等の比率が50％を超える法人については、公社が求めた場合、住宅のエネルギー消費量削減に関する普及啓発を行い、当該普及啓発について報告すること。 |
| 受付期間 | 事前申込：令和７年５月30日開始 交付申請兼実績報告： 蓄電池システム・蓄電ユニットの増設・リフォーム瑕疵保険等 エネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器 |
助成対象機器・補助率
蓄電池パッケージ（蓄電池システム）
蓄電容量：12万円/kWh（助成対象経費（税抜）が上限になります。）
※太陽光発電システムが設置済/同時設置、または再生可能エネルギー電力メニューに契約していること
●デマンドレスポンス実証に参加する場合（DR実証）に参加する場合
上記助成額に10万円の加算
※購入金額を超える場合を除く
※蓄電池パッケージを新設の場合、エネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器（助成対象経費の1/2の額（最大10万円/戸））との併用はできません
【注意】蓄電池システムの交付申請兼実績報告前に、DR実証契約を締結する必要があります。
交付申請兼実績報告の受付後にDR実証契約を締結した場合、DR実証参加の上乗せは適用できないのでご注意ください。
DR実証の詳細につきましては、ポータルサイトをご確認ください。
DR実証ポータルサイト：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/aggre_home/drdemonstration
蓄電池ユニット増設
蓄電容量：8万円/kWh（助成対象経費（税抜）が上限になります。）
※太陽光発電システム設置済であること
デマンドレスポンス実証に参加する場合（DR実証）に参加する場合
上記助成額に10万円の加算
※購入金額を超える場合を除く
エネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器
デマンドレスポンス実証に参加（必須）
助成対象経費の1/2の額（最大10万円/戸）
リフォーム瑕疵保険等
7,000円/契約
申請方法（電子申請）
申請に関する変更（電子申請）
申請状況確認（電子申請）
※ご利用の際は、事前申込受付番号が必要です。
事前申込受付番号のお問い合わせにはお答えできませんので、申請手続きを手続代行者に依頼された方は、手続代行者に事前申込受付番号のお問い合わせをお願いいたします。
説明会
令和７年度の説明会は終了しました。
様式等
事前申込
交付申請兼実績報告
リース事業者等
デマンドレスポンス実証
その他様式
国等の補助金情報
国が行っている補助は、別途、手続きが必要になりますので、詳細は次にお問合せください。
都内区市町村でも蓄電池システムに対する補助を行っている場合がありますので、各区市町村にお問合せください。
参考情報
【島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業】
令和4年9月29日から「島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業」を開始しました。「家庭における蓄電池導入促進事業 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」に比べ助成率が高くなっていますので、島しょ地域に太陽光発電設備・蓄電池の設置を検討している方は、島しょ地域助成事業への申請をご検討ください。
【家庭用 アグリゲーションビジネス実装事業】
令和6年4月30日から「【家庭用】アグリゲーションビジネス実装事業」を開始しました。デマンドレスポンス実証を行う東京都家庭用アグリゲー ターの登録申請ができます。詳細はこちらのページをご確認ください。
お問い合わせ
創エネ支援チーム 蓄電池ヘルプデスク 【受付時間:平日9:00～17:00（祝祭日・年末年始を除く）】
電話：03-6633-3824