令和７年度の事業についてのお問い合わせは以下の番号にお願いします。
03-6633-3824 【受付時間:平日9:00～17:00】
【助成対象経費について】
原則、ＳＩＩのパッケージ登録対象範囲にかかる機器費・工事費が対象となります。
蓄電池の稼働に必須であるパッケージ外の部材費は工事費に含めてください。
過剰な経費による申請が発覚した場合は、助成金の返還を求めますのでご注意ください。
【お問い合わせに関するお願い】
現在、要綱や手引きに記載されている内容についてのお問い合わせが増加しています。
お問い合わせ前に、必ず要綱や手引きなどHPに掲載されている情報をご確認いただくようお願いいたします。
申請の受付、審査の進捗状況、審査結果の確認、申請状況等に関するお問い合わせには一切お答えできませんので
ご了承ください。
なお、電子申請の場合は助成金申請の確認画面上で、申請についてのステータスを確認することができます。
【キャッシュバック について】
契約を結ぶにあたって、キャッシュバックを予定されている場合は、その額は助成対象経費から除いてください。
また、契約書の内訳等にキャッシュバック予定額を記載して提出してください。
なお、商品券、ポイント等の現金同等物での還元も同様とします。
【交付決定兼額確定通知書について】
申請手続きを代行業者に依頼せず申請者ご自身で電子申請された場合、交付決定兼額確定通知書はマイページ上で
確認可能な電子通知となります。
※手続き代行者に依頼し申請された方につきましては、郵送での通知となります。
※電子申請ができない方はページ下部のお問い合わせ先までご連絡ください。
お知らせ
2025.05.19
・実施要綱、交付要綱、事前申込手順書をアップしました。
・説明会の募集を開始しました。
事業概要
予算額
約702億円（令和７年度分）
※災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業の総額です。
助成対象者
助成対象機器の所有者（国、地方公共団体は除きます。）
主な助成要件
- (1) 都内の住宅に新規に設置された助成対象機器であること。
- (2)令和７年４月１日から令和11年３月30日までの間に助成対象機器を設置すること。
- (3) 国が二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業）における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ以下、「ＳＩＩ」という。）により登録されているものであること。
- 参考：https://zehweb.jp/registration/battery/
- (4) 助成対象機器について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと。
- (5) 助成対象者のうち、独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資、出えん等の比率が50％を超える法人については、公社が求めた場合、住宅のエネルギー消費量削減に関する普及啓発を行い、当該普及啓発について報告すること。
受付期間
事前申込：令和７年５月30日開始
交付申請兼実績報告：
蓄電池システム・蓄電ユニットの増設・リフォーム瑕疵保険等
令和７年６月30日から令和11年３月30日（17時公社必着）まで
エネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器
令和７年６月30日から令和９年３月31日（17時公社必着）まで
助成対象機器・補助率
蓄電池システム
蓄電容量：12万円/kWh（助成対象経費（税抜）が上限になります。）
※太陽光発電システムが設置済/同時設置、または再生可能エネルギー電力メニューに契約していること
●デマンドレスポンス実証に参加する場合（DR実証）に参加する場合
上記助成額に10万円の加算
※購入金額を超える場合を除く
【注意】蓄電池システムの交付申請兼実績報告前に、DR実証契約を締結する必要があります。
交付申請兼実績報告の受付後にDR実証契約を締結した場合、DR実証参加の上乗せは適用できないのでご注意ください。
DR実証の詳細につきましては、ポータルサイトをご確認ください。
DR実証ポータルサイト：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/aggre_home/drdemonstration
蓄電池ユニット増設
蓄電容量：8万円/kWh（助成対象経費（税抜）が上限になります。）
※太陽光発電システム設置済であること
●デマンドレスポンス実証に参加する場合（DR実証）に参加する場合
上記助成額に10万円の加算
※購入金額を超える場合を除く
エネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器
●デマンドレスポンス実証に参加（必須）
助成対象経費の1/2の額（最大10万円/戸）
リフォーム瑕疵保険等
7,000円/契約
説明会
家庭における蓄電池導入促進事業の説明会は６月13日（金）13：30からZoomのウェビナーでの開催となります。
当日、質問は受け付けませんが、事前に質問いただいた内容について回答する場を設けますので要綱等を確認いただき、ご質問欄に内容を記載ください。
なお、ご質問内容によっては当日お答えできないものもございますので、あらかじめご了承ください。
募集期間は６月10日（火）までとなります。
参加を申し込まれた方には６月11日（水）にZoomの参加リンクを送付します。
複数事業の説明を希望される方は該当する事業のチェックをしてください。
様式等
準備中
国等の補助金情報
国が行っている補助は、別途、手続きが必要になりますので、詳細は次にお問合せください。
都内区市町村でも蓄電池システムに対する補助を行っている場合がありますので、各区市町村にお問合せください。
参考情報
【島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業】
令和4年9月29日から「島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業」を開始しました。「家庭における蓄電池導入促進事業 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」に比べ助成率が高くなっていますので、島しょ地域に太陽光発電設備・蓄電池の設置を検討している方は、島しょ地域助成事業への申請をご検討ください。
【家庭用 アグリゲーションビジネス実装事業】
令和6年4月30日から「【家庭用】アグリゲーションビジネス実装事業」を開始しました。デマンドレスポンス実証を行う東京都家庭用アグリゲーターの登録申請ができます。詳細はこちらのページをご確認ください。
お問い合わせ 【受付時間:平日9:00～17:00（祝祭日・年末年始を除く）】
創エネ支援チーム 蓄電池ヘルプデスク
電話：03-6633-3824
