受付終了
  • 個人・家庭

東京都住宅用創エネルギー機器等導入促進事業平成23・24年度の事業

  • 太陽光発電
  • 蓄電池
  • 燃料電池(エネファーム)
  • その他機器

本事業の補助金の申請受付は平成25年4月1日(月)をもって終了しました。

※本事業は下記の申請受付日が対象です。
 申請受付日:平成23年4月1日~平成25年4月1日
※申請受付日が該当期間以前の場合、下記事業をご確認ください。

住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業(平成21年・22年度の事業)

要綱等

対象システム補助単価補助金交付要綱
太陽光発電システム100,000円/kw交付要綱

事業概要

平成23・24年度に都内住宅に太陽光発電・太陽熱利用システム・ガスコージェネレ-ションシステム・蓄電池を導入した所有者の方に助成を実施しました。

事業内容住宅用創エネルギー機器等導入促進事業とは、東京都及び公益財団法人東京都環境公社が、平成23年度及び平成24年度において、都内に住宅用創エネルギー機器等(太陽光発電システム、ガスコージェネレーションシステム〈ガス発電給湯器及び燃料電池〉、蓄電システム及び太陽熱利用システム)を設置する方に対して、その経費の一部を補助することにより、自立型・分散型のエネルギー源を確保し、家庭における電力不足への対応及び防災機能の強化を図ることを目的として実施しました。
事業期間平成23年度及び平成24年度(受付終了)
主な補助対象要件

都内に住宅用創エネルギー機器等を新規に設置された方

※太陽熱利用システムについては電気温水器を所有し、交換設置された方

変更手続

本事業では、対象システムについて、対象システム設置の日から減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数が経過するまでの期間内において善管注意義務があります。その間に、対象システム所有者の氏名及び住所等が変更した場合、対象システムの所有者が変更した場合等は、以下の書類を提出してください。

手続内容

変更手続の手引き

対象システム

太陽光発電システム

法定耐用年数

17年

第5号様式 所有者氏名等変更届提出対象
所有者の住所等が変更された場合
提出期限
変更した日から30日以内に提出
第6号様式 所有者変更届提出対象
売却・相続等により所有者が変更された場合
提出期限
変更した日から30日以内に提出
第7号様式 処分承認申請書提出対象
対象システムを処分される場合
提出期限
処分する前に提出

書類提出先

〒163-0817
東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル17階
東京都地球温暖化防止活動推進センター
創エネ支援チーム 太陽光処分担当

お問い合わせ

温暖化対策支援課 創エネ支援チーム 太陽光処分担当 【受付時間:平日(祝祭日を除く)9:00~17:00(12:00~13:00除く)】

電話:03-5990-5217