重要なお知らせ

受付終了

【令和6年度】特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業 （建築物環境報告書制度推進事業）

  • 太陽光発電
  • 機能性PV
  • 住宅
  • 集合住宅
  • 蓄電池
  • V2H
  • つくる
  • ためる
補助金・助成金

重要事項

  • 助成対象機器について、都および公社の他の同種の助成金の交付を重複して受けることはできません。
  • 本助成金を申請する際に、建築物環境報告書制度を踏まえた事業計画を提出し、令和７年度以降に建築物環境報告書に参加することを誓約する事業者が助成対象者となります。
  • 実施要綱、交付要綱、手引などをご確認頂いた上で、ご申請ください。
  • 申請に当たっては、過去3年間の住宅供給実績も踏まえ、実績報告時との乖離が少なくなるような実現性の高い事業計画を立ててください。
    実績報告の際に、申請時の事業計画表と実績報告の事業実績表の乖離が大きい場合には、別途理由書等の提出を求めることがありますので予めご了承ください。

お知らせ

  • お問い合わせ先の電話番号が変更となりました。
    これまでの電話番号ではお問い合わせできませんのでご注意ください。
  • 交付申請の受付を終了しました。
  • 電子申請（実績報告）の手引を更新しました。
過去の更新情報 過去の更新情報
  • 助成金申請の手引を更新しました。
  • 戸別情報入力シートを更新しました。最新のものをご利用ください。
  • 実績報告（電子システムによる報告）を更新しました。
  • 助成金申請の手引を更新しました。
  • 助成金申請の受付期間を令和６年12月27日まで延長しました。
  • 助成金申請の手引を更新しました。
  • 助成金申請の受付期間を令和６年９月30日まで延長しました。
  • 交付要綱、手引を更新しました。
  • 助成金計算シートを更新しました。最新のものをご利用ください。
  • 助成金申請の手引、よくある質問Q&A、助成金計算シートを公開しました。
  • ホームページを公開しました。

実施要綱等

実施要綱

交付要綱

助成金申請の手引

よくある質問Q&A

事業概要

建築物環境報告書制度に参加する事業者（特定供給事業者等）を対象に、都内の延べ面積が２千平方メートル未満の新築住宅及びその敷地に再生可能エネルギー利用設備等を設置する経費の一部を一括で助成します。

事業実施年度令和９年度まで（助成金の交付は令和11年度まで）
予算額約50億円
申請受付期間交付申請について、現在は受付を終了しております。
助成対象事業

都内の新築住宅に助成対象機器を新規に設置する事業

※詳細は実施要綱、交付要綱、手引をご確認ください。

助成対象者

次の（１）及び（２）に該当するもの

（１） 助成金の交付対象となる機器（以下「助成対象機器」という。）を設置する特定供給事業者等
（２）本助成金の交付を申請する際に、建築物環境報告書制度を踏まえた事業計画を提出し、令和７年度以降に建築物環境報告書制度に参加することを誓約する者

助成対象機器

◆太陽光発電システム（発電出力50kW未満のもの）
◆蓄電池システム
◆Ｖ２Ｈ

下記の場合には、助成金の上乗せ補助があります。

●陸屋根の集合住宅への架台設置
●機能性PV（小型、軽量型など優れた機能性を有する太陽光発電システムとして認定されたもの）

※助成対象となる機器の詳細は実施要綱、交付要綱、手引をご確認ください。

助成金額

補助内容補助率・額
太陽光発電設備12万円/kW(上限36万円、3.6kW以下)
10万円/kW(3.6kW超50kW未満)
機能性PV上乗せ最大5万円/kW(50kW未満)
陸屋根のマンション等への架台設置上乗せ架台の設置経費を対象に上限20万円/kW(50kW未満)
蓄電池機器費、材料費及び工事費の3/4
(上限19万円/kWhかつ95万円/戸、6.34kWh未満の場合)
機器費、材料費及び工事費の3/4
(上限15万円/kWh、6.34kWh以上の場合)
V2H機器費等の1/2(上限50万円)
V2H
(太陽光発電設備を設置し、ZEVを所有する場合)		機器費等の10/10(上限100万円)

実績報告（電子システムによる報告）

1 実績報告の全体のフロー

実績報告フロー図

2 手引

実績報告及び地位承継にあたっては、下記手引をご確認頂きながら電子媒体による報告をお願いします。

電子申請（実績報告）の手引

戸別情報入力シート　入力方法の手引

3 実績報告フォーム（管理者用）

実績報告　口座登録フォーム
実績報告　口座登録フォーム

様式（戸別情報入力担当者用）

戸別情報入力シート

【参考書式】契約書確認項目一覧表（調達・販売）

様式ダウンロード

各様式一式
交付申請チェックリスト
メール提出用フォルダ（交付申請）

参考

①建築物環境報告書制度

「建築物環境報告書制度」の制度概要については、別紙「参考資料」をご参照ください。

URL:https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/solar_portal/program/(外部サイト)

②機能性PV

認定された機能性PVについては、次のページをご覧ください。

URL:https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/kinousei-pv/kinousei-pv-r05

太陽光パネルの処分をご検討されている方はこちら

使用済住宅用太陽光パネルのリサイクルを促進するため、都が指定する産業廃棄物中間処理施設で住宅用太陽光パネルのリサイクルを行う排出事業者に対し、リサイクルに要する費用の一部を補助します。
住宅用太陽光パネルの処分をご検討されている場合は、取り外しを依頼する業者に相談し、リサイクルをお願いいたします。

お問い合わせ

お問い合わせにつきましては下記の「お問い合わせフォーム」からお問い合わせ頂きますようお願い申し上げます。

建物脱炭素化支援チーム　特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業担当 【受付時間:平日9:00～17:00（12:00～13:00及び祝祭日・年末年始を除く）】

電話：03-5989-0288

お問い合わせフォーム

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