重要事項
●助成対象機器について、都および公社の他の同種の助成金の交付を重複して受けることはできません。
●本助成金を申請する際に、建築物環境報告書制度を踏まえた事業計画を提出し、令和７年度以降に建築物環境報告書に参加することを誓約する事業者が助成対象者となります。
●実施要綱、交付要綱、手引などをご確認頂いた上で、ご申請ください。
●申請に当たっては、過去3年間の住宅供給実績も踏まえ、実績報告時との乖離が少なくなるような実現性の高い事業計画を立ててください。
実績報告の際に、申請時の事業計画表と実績報告の事業実績表の乖離が大きい場合には、別途理由書等の提出を求めることがありますので予めご了承ください。
お知らせ
2024.04.19
・助成金申請の手引、よくある質問Q&A、助成金計算シートを公開しました。
2024.04.01
・ホームページを公開しました。
事業概要
事業実施年度
令和９年度まで（助成金の交付は令和11年度まで）
予算額
約50億円
申請受付期間
交付申請受付期間 令和6年4月1日（月曜日）から令和6年7月31日（水曜日）17時まで
※予算額に達し次第終了
助成対象事業
都内の新築住宅に助成対象機器を新規に設置する事業
※詳細は実施要綱、交付要綱、手引をご確認ください。
助成対象者
次の（１）及び（２）に該当するもの
（１） 助成金の交付対象となる機器（以下「助成対象機器」という。）を設置する特定供給事業者等
（２）本助成金の交付を申請する際に、建築物環境報告書制度を踏まえた事業計画を提出し、令和７年度以降に建築物環境報告書制度に参加することを誓約する者
助成対象機器
◆太陽光発電システム（発電出力50kW未満のもの）
◆蓄電池システム
◆Ｖ２Ｈ
下記の場合には、助成金の上乗せ補助があります。
●陸屋根の集合住宅への架台設置
●機能性PV（小型、軽量型など優れた機能性を有する太陽光発電システムとして認定されたもの）
※助成対象となる機器の詳細は実施要綱、交付要綱、手引をご確認ください。
助成金額
| 補助内容 | 補助率・額 |
|---|---|
| 太陽光発電設備 | 12万円/kW(上限36万円、3.6kW以下) |
| 10万円/kW(3.6kW超50kW未満) | |
| 機能性PV上乗せ | 最大5万円/kW(50kW未満) |
| 陸屋根のマンション等への架台設置上乗せ | 架台の設置経費を対象に上限20万円/kW(50kW未満) |
| 蓄電池 | 機器費、材料費及び工事費の3/4 (上限19万円/kWhかつ95万円/戸、6.34kWh未満の場合) |
| 機器費、材料費及び工事費の3/4 (上限15万円/kWh、6.34kWh以上の場合) |
|
| V2H | 機器費等の1/2(上限50万円) |
| V2H (太陽光発電設備を設置し、ZEVを所有する場合) |
機器費等の10/10(上限100万円) |
申請方法
原則として、電子メールで交付申請書類を提出してください。
※交付申請書類を提出する際には、以下の件名にしてください。
『【特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業】交付申請書提出（●●株式会社）』
なお、支店単位で提出する場合には、支店名までご記載ください。（●●株式会社△△支店）
※提出書類の受付、審査の進捗状況、審査結果の確認、申請状況等に回答することはできかねますので、お問い合わせはお控えください。
＜提出先メールアドレス＞
cnt-tokutei-saiene@tokyokankyo.jp
実績報告（電子システムによる報告）
実績報告の受付開始は、令和6年10月上旬を予定しております。
詳細については、後日お知らせします。
様式ダウンロード
各様式一式EXCEL
交付申請チェックリストWORD
助成金計算シートEXCEL
＞戸別情報入力シート（内訳申告書を含む） 準備中
参考
①建築物環境報告書制度
「建築物環境報告書制度」の制度概要については、別紙「参考資料」をご参照ください。
URL:https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/solar_portal/program/(外部サイト)
②機能性PV
認定された機能性PVについては、次のページをご覧ください。
URL:https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/kinousei-pv/kinousei-pv-r05
お問い合わせ 【受付時間:平日9:00～17:00（12:00～13:00及び祝祭日・年末年始を除く）】
お問い合わせにつきましては下記の「お問い合わせフォーム」からお問い合わせ頂きますようお願い申し上げます。
建物脱炭素化支援チーム 特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業担当
電話：03-5990-5269
