●助成対象機器について、都および公社の他の同種の助成金の交付を重複して受けることはできません。
●本助成金を申請する際に、建築物環境報告書制度を踏まえた事業計画を提出し、建築物環境報告書に参加する事業者が助成対象者となります。
●実施要綱、交付要綱、手引などをご確認頂いた上で、ご申請ください。
●申請に当たっては、過去3年間の住宅供給実績も踏まえ、実績報告時との乖離が少なくなるような実現性の高い事業計画を立ててください。
実績報告の際に、申請時の事業計画表と実績報告の事業実績表の乖離が大きい場合には、別途理由書等の提出を求めることがありますので予めご了承ください。
お知らせ
2025.10.01
・実績報告の受付を開始しました。
・助成金申請の手引を更新しました。
・交付申請（電子申請システムによる申請）を更新しました。
・実績報告（電子申請システムによる申請）を更新しました。
2025.07.14
・様式（交付申請担当者用）及び各様式一式を更新しました。最新のものをご利用ください。
2025.06.18
・助成金申請の手引を更新しました。
2025.05.21
・お問い合わせ先の電話番号が変更となりました。
これまでの電話番号ではお問い合わせできませんのでご注意ください。
・助成金申請の手引、電子申請（交付申請）の手引、各様式一式を更新しました。
2025.05.01
・交付申請の受付を開始しました。
・交付要綱、助成金申請の手引、よくある質問Q&Aを公開しました。
・交付申請（電子申請システムによる申請）を更新しました。
2025.03.31
・ホームページを公開しました。
事業概要
事業実施年度
令和９年度まで（助成金の交付は令和11年度まで）
予算額
約10億円
交付申請受付期間
交付申請について、現在は受付を終了しております。
助成対象事業
都内の新築住宅に助成対象機器を新規に設置する事業
※詳細は実施要綱、交付要綱、手引をご確認ください。
助成対象者
次の（１）及び（２）に該当するもの
（１） 助成金の交付対象となる機器（以下「助成対象機器」という。）を設置する特定供給事業者等※
（２）本助成金の交付を申請する際に、建築物環境報告書制度を踏まえた事業計画を提出する者
※ 本事業において、特定供給事業者等とは、次のいずれかに該当する事業者をいいます。
・本助成金の交付申請年度に都内における年間供給延べ面積が合計2万㎡以上となることを見込んでいる事業者
・本助成金の交付申請時までに建築物環境報告書制度に任意で参加する事業者
助成対象機器
◆太陽光発電システム（発電出力50kW未満のもの）
◆蓄電池システム
◆Ｖ２Ｈ
◆エコキュート・ハイブリッド給湯器
下記の場合には、助成金の上乗せ補助があります。
●陸屋根の集合住宅への架台設置
●機能性PV（小型、軽量型など優れた機能性を有する太陽光発電システムとして認定されたもの）
※助成対象となる機器の詳細は実施要綱、交付要綱、手引をご確認ください。
助成金額
| 補助内容 | 補助率・額 |
|---|---|
| 太陽光発電設備 | 12万円/kW(上限36万円、3.6kW以下) |
| 10万円/kW(3.6kW超50kW未満) | |
| 機能性PV上乗せ | 最大８万円/kW(50kW未満) 上乗せ額等の詳細はこちらのページをご覧ください。 |
| 陸屋根のマンション等への架台設置上乗せ | 架台の設置経費を対象に上限20万円/kW(50kW未満) |
| 蓄電池 | 12万円/kWh |
| V2H | 機器費等の1/2(上限50万円) |
| V2H (太陽光発電設備を設置し、ZEVを所有する場合) |
機器費等の10/10(上限100万円) |
| エコキュート・ハイブリッド給湯器 | （太陽光発電設備を設置する場合）14万円/台 |
| （再エネ電力を契約する場合）5万円/台 |
交付申請（電子申請システムによる申請）
1交付申請フォーム
交付申請について、現在は受付を終了しております。
2手引
3様式（交付申請担当者用）
様式ファイルEXCEL
実績報告（電子申請システムによる申請）
1実績報告全体のフロー
実績報告フロー図PDF
2手引
実績報告及び地位承継にあたっては、下記手引をご確認頂きながら電子媒体による報告をお願いします。
3実績報告フォーム（管理者用）
4様式（戸別情報入力担当者用）
戸別情報入力シートEXCEL
【参考書式】契約書確認項目一覧表EXCEL
様式ダウンロード
各様式一式EXCEL
※電子申請システムによる申請には使用しません。
事前にダウンロードしていただき、ご登録の際の参考や下書きとしてご使用ください。
参考
①建築物環境報告書制度
「建築物環境報告書制度」の制度概要については、別紙「参考資料」又は都のホームページをご覧ください。
②機能性PV
認定された機能性PVについては、こちらのページをご覧ください。
太陽光パネルの処分をご検討されている方はコチラ＞＞
使用済住宅用太陽光パネルのリサイクルを促進するため、都が指定する産業廃棄物中間処理施設で住宅用太陽光パネルのリサイクルを行う排出事業者に対し、リサイクルに要する費用の一部を補助します。
住宅用太陽光パネルの処分をご検討されている場合は、取り外しを依頼する業者に相談し、リサイクルをお願いいたします。
お問い合わせ 【受付時間:平日9:00～17:00（12:00～13:00及び祝祭日・年末年始を除く）】
お問い合わせにつきましては下記の「お問い合わせフォーム」をご利用いただきますようお願いいたします。
※審査の進捗状況、審査結果の確認、申請状況等に関するお問い合わせには一切お答えできませんのでご了承ください。
建物脱炭素化支援チーム 特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業担当
電話：03-5989-0288
