重要事項
●東京ゼロエミ設計確認書の記載内容を必ずご確認のうえ申請してください。
申請後に変更はできません。
（水準、太陽光発電出力、オール電化の有無）
●令和5年度より申請手続きが変更となりました。申請の前に必ず助成金申請の手引きをご確認ください。
●V2Hを申請される方は必ずV2Hの納期をご確認ください。実績報告時までに設置完了が難しい場合は「電気自動車等の普及促進事業（V2H）」への申請をご検討ください。詳細はこちら
●令和5年の助成内容が変更になりました。詳細は、こちら（東京都ホームページ（外部サイト））でご確認ください。
●交付申請受付から、通常３～４か月程度で交付決定通知書を送付します。ただし、受付開始後や受付締切間近などは申請が集中するため、その期間では送付できないことが想定されます。また、内容に不備がある場合はそれ以上かかる場合もありますのでご了承ください。
●不動産取得税減免について
一定の要件を満たす新築の東京ゼロエミ住宅については、不動産取得税が最大で全額減免されます
（太陽光パネル付きゼロエミ住宅導入促進税制）。詳細はこちら（東京都主税局のホームページ(外部サイト))でご確認ください。
●東京ゼロエミ住宅指針の改正について（非木造住宅における断熱性能要件の変更）
断熱性能（外皮平均熱貫流率）における木造以外の構造の住宅における単位住戸についても木造と同じ要件（令和4年10月1日施行）とするため、東京ゼロエミ住宅指針が改正されました。令和4年10月1日以降に東京ゼロエミ住宅の設計確認審査の申請が行われたものについては、断熱性能（外皮平均熱貫流率） における木造以外の構造の住宅は木造と同じ規定により、審査・検査されます。くわしくは東京都環境局のHPをご確認ください。
お知らせ
- 2023.05.18
- ・令和５年度事業の電子申請の受付を開始しました。
- ・電子申請の手引を公開しました。
- ・令和５年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業の要綱、様式、手引を更新しました。
申請の際には必ず最新の手引のご確認と、最新の様式をご利用ください。 - 2023.04.03
- ・令和５年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業の要綱、様式、手引きを公開しました。
- ・令和５年度の交付申請はしばらくの期間紙申請のみの受付となります。
（電子申請での受付は、R5年度版にシステムを改修次第、再開する予定です。）
＜実施要綱等（令和5年度）＞
- 助成金実施要綱（本文）PDF
- 助成金交付要綱（本文）PDF
- 助成金申請の手引（Ver5.1）（全文） PDF
- 申請書類>>
- よくある質問Ｑ＆Ａ PDF
＜概要＞
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予算規模 |
令和5年度計約241億円 |
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助成対象者 |
新築住宅の建築主(個人・事業者） |
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申請期間 |
令和5年4月3日(月)から令和6年3月29日(金)まで 申請は随時受付けます。(申請総額が予算に達した時点で受付終了) |
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助成金額 |
※1 水準１の注文戸建住宅に限り、前年度に新たに全国で建設した注文戸建住宅の戸数が300戸未満の住宅供給事業者（地域工務店等）が供給する住宅を対象に助成
【助成対象住宅に太陽光発電設備や蓄電池を設置する場合は追加補助あり】
※2 小型であるなど、東京の地域特性に対応した機能を有する製品（機能性ＰＶ）を対象に、kWあたり5万円（又は2万円）を加算
【太陽電池の架台】 ・集合住宅の陸屋根に設置するもの ・未使用品であること ・令和5年1月31日以降に交付申請をしたもの
※3 未使用品で、発電出力値の合計が50kW未満であること。 ※4 オール電化住宅の場合、ゼロエミ住宅設計確認書（認証書）にオール電化への該当「有」の記載があること。 ※5 発電出力値は、太陽電池システムを構成する太陽電池のモジュールの日本産業規格若しくはＩＥＣの国際規格に規定されている公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの日本産業規格に基づく定格出力の合計値のうち、いずれか小さい値（kWを単位とし、小数点以下第３位を四捨五入する）とします。なお、上表の額を乗じた結果、千円未満の端数が生じたときは切り捨てます。
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※6 未使用品であって、蓄電池システムの機器費が蓄電容量1kWh当たりの機器費が200,000円以下であること。また、【環境省戸建ZEH】の補助対象機器としてSII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）に登録済の製品であること。
※7 助成対象経費の3/4の額に千円未満の端数が生じたときは切り捨てます。
※8 蓄電池システムの蓄電容量はkWhを単位とし、小数点以下第3位を四捨五入する。
※9 複数台設置することも可能ですが、蓄電池システムの電気を使用する一住戸あたりの助成対象額の上限は、上表の助成額のいずれか小さい額になります。
※10 助成対象経費とは、機器費、蓄電池システムの設置に係る材料費及び工事費（消費税抜き）とします。申請額に千円未満の端数が生じたときは切り捨てる。
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V2H |
助成額 |
上限額 |
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機器費等の1/2を助成 |
50万円 |
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電気自動車等を所有し、太陽光発電設備を設置している場合は10/10を助成 |
100万円 |
主な助成条件
「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱」に基づき「東京ゼロエミ住宅」の認証※11を受けた新築住宅であること
※11 認証は都が登録する認証審査機関が実施します。
＜設置機器について＞
機器設置にあたっては、以下のガイドラインを準拠するとともに、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」で定める日常生活の騒音・振動の基準を順守するよう、お願いいたします。
＜ガイドライン＞
〇太陽光発電設備
〇ヒートポンプ給湯器
騒音等防止を考えた家庭用ヒートポンプ給湯機の据付けガイドブック（一般社団法人 日本冷凍空調工業会）（外部サイト）
＜都民の健康と安全を確保する環境に関する条例＞
＜国及び都の助成金事業と本事業との併給＞
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本助成金と併給可 |
本助成金と併給不可 |
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「地域型住宅グリーン化事業」 「グリーン住宅ポイント制度」 「こどもみらい住宅支援事業」 「こどもエコすまい支援事業」 「東京こどもすくすく住宅供給促進事業」 等 |
「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH)化支援事業」 「次世代ZEH＋実証事業」 「集合住宅のCO2化促進事業（ZEH-M)」 「LCCM住宅整備推進事業」 「家庭のゼロエミッション行動推進事業（東京ゼロエミポイント）」 （エアコン、給湯器及びLED照明器具の買い換えに係るもの） 「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業」 等 |
＜電子申請について＞
電子申請の手引きについては以下をご確認ください。
交付申請フォームは、以下の仮受付フォームより仮受付登録を行った後、仮受付登録完了後に送付されるメールに記載のURLからアクセスしてください。交付申請が行えるのは申請受付期間最終日の17時までです。
※電子申請では、Google Chromeご利用を推奨しております。Internet Explorer は動作保証対象外となります。
電子申請仮受付フォーム※交付申請完了後の申請内容の変更は一切行えませんので、ご注意ください。
※電子申請により交付申請を行った場合、実績報告等も電子申請で行う必要があります。紙による申請への変更はできません。また、紙による申請を行った場合も同様に、電子申請への変更はできませんのでご注意ください。
実績報告のフォーム申請、各種変更申請のWeb申請は以下より行ってください。
実績報告申請フォーム申請（停止中）
助成事業者情報の変更届（停止中）
助成事業廃止届出書（停止中）
助成金交付申請撤回届出書（停止中）
一般承継による助成事業者の地位承継届出書（停止中）
一般承継による助成事業者の地位承継辞退申請書（停止中）
契約等による助成事業者の地位承継承認申請書（停止中）
取得財産等処分承認申請書（停止中）
助成金返還報告書（停止中）
【実績報告兼交付請求書】
| 形式 | 備考 | ||
|---|---|---|---|
| － | 送付状 | EXCEL | － |
| 別記第14号様式 | 助成事業実績報告書兼助成金交付請求書 | ||
助成金申請に関するお問い合わせ
創エネ支援チーム 東京ゼロエミ住宅促進事業担当
電話：03-5990-5169
※住宅の性能や「東京ゼロエミ住宅」の認証に関することは認証機関にお問い合わせください。
