令和5年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業

重要事項

• 令和５年度交付申請の最終受付は令和６年3月29日17時です。
  郵送：17時公社必着。（持参不可）
  電子申請：17時までに申請が完了していること。
  ※17時以降の到着、申請は受付ませんのでご注意ください。
• 令和6年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業に関する情報（認証・助成）について更新がありました。
  詳細は、こちら（東京都ホームページ（外部サイト）でご確認ください。
• 機能性PVを申請される方は実績報告時に製品型番（完全一致）が確認できる書類の提出が必要です。
  ※確認が取れない場合は設置写真を求める場合があります。事前にご準備ください。
  機能性PVについてはこちらでご確認ください。
• 蓄電池を申請される方は実績報告時に機器固有の製造番号（シリアルナンバー）が確認できる書類の提出が必要です。
• 東京ゼロエミ設計確認書の記載内容を必ずご確認のうえ申請してください。
  　（水準、太陽光発電出力、オール電化の有無）
• V2Hを申請される方は必ずV2Hの納期をご確認ください。実績報告時までに設置完了が難しい場合は「電気自動車等の普及促進事業（V2H）」への申請をご検討ください。詳細はこちら
• 不動産取得税減免について
  一定の要件を満たす新築の東京ゼロエミ住宅については、不動産取得税が最大で全額減免されます
  　（太陽光パネル付きゼロエミ住宅導入促進税制）。詳細はこちら（東京都主税局のホームページ(外部サイト))でご確認ください。
• 東京ゼロエミ住宅指針の改正について（非木造住宅における断熱性能要件の変更）
  断熱性能（外皮平均熱貫流率）における木造以外の構造の住宅における単位住戸についても木造と同じ要件（令和4年10月1日施行）とするため、東京ゼロエミ住宅指針が改正されました。令和4年10月1日以降に東京ゼロエミ住宅の設計確認審査の申請が行われたものについては、断熱性能（外皮平均熱貫流率） における木造以外の構造の住宅は木造と同じ規定により、審査・検査されます。くわしくは東京都環境局のHPをご確認ください。

創エネ支援チーム　東京ゼロエミ住宅導入促進事業担当

電話：03-5990-5169

※住宅の性能や「東京ゼロエミ住宅」の認証に関することは認証機関にお問い合わせください。