クール・ネット東京：東京都地球温暖化防止活動推進センター | 「令和5年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業」

令和5年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業

重要事項

●令和５年度交付申請の最終受付は令和６年3月29日17時です。
　郵送：17時公社必着。（持参不可）
　電子申請：17時までに申請が完了していること。
　※17時以降の到着、申請は受付ませんのでご注意ください。

●令和6年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業に関する情報（認証・助成）について更新がありました。
　詳細は、こちら（東京都ホームページ（外部サイト）でご確認ください。

●機能性PVを申請される方は実績報告時に製品型番（完全一致）が確認できる書類の提出が必要です。
　※確認が取れない場合は設置写真を求める場合があります。事前にご準備ください。
　機能性PVについてはこちらでご確認ください。

●蓄電池を申請される方は実績報告時に機器固有の製造番号（シリアルナンバー）が確認できる書類の提出が必要です。

●東京ゼロエミ設計確認書の記載内容を必ずご確認のうえ申請してください。

　（水準、太陽光発電出力、オール電化の有無）

●V2Hを申請される方は必ずV2Hの納期をご確認ください。実績報告時までに設置完了が難しい場合は「電気自動車等の普及促進事業（V2H）」への申請をご検討ください。詳細はこちら

●不動産取得税減免について
一定の要件を満たす新築の東京ゼロエミ住宅については、不動産取得税が最大で全額減免されます
　（太陽光パネル付きゼロエミ住宅導入促進税制）。詳細はこちら（東京都主税局のホームページ(外部サイト))でご確認ください。

●東京ゼロエミ住宅指針の改正について（非木造住宅における断熱性能要件の変更）
　断熱性能（外皮平均熱貫流率）における木造以外の構造の住宅における単位住戸についても木造と同じ要件（令和4年10月1日施行）とするため、東京ゼロエミ住宅指針が改正されました。
　令和4年10月1日以降に東京ゼロエミ住宅の設計確認審査の申請が行われたものについては、断熱性能（外皮平均熱貫流率）における木造以外の構造の住宅は木造と同じ規定により、審査・検査されます。
　くわしくは東京都環境局のHPをご確認ください。

お知らせ

2024.03.29
・令和6年度事業についてプレスを行いました＞詳細はこちら

2024.03.27
・令和6年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業において東京ゼロエミ住宅事業者登録について公開しました。＞詳細はこちら

2023.12.08
・令和5年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業の様式、助成金申請の手引、電子申請の手引、よくある質問Q＆Aを更新しました。
　申請の際には必ず最新の手引の確認と、最新の様式をご利用ください。

2023.11.22
・国及び都の助成金事業と本事業との併給について追記しました。

2023.11.14
・令和5年度執行状況（予算総額※に対する交付申請額の割合）について公開しました。

2023.09.15
・フラット35地域連携型利用申請書・手引を更新しました。

2023.09.08
・令和5年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業の様式、助成金申請の手引、電子申請の手引を更新しました。
申請の際には必ず最新の手引の確認と、最新の様式をご利用ください。

2023.07.27
・令和５年度申請に係る審査状況の確認サイトを公開しました。
・令和５年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業の様式、助成金申請の手引、電子申請の手引を更新しました。
申請の際には必ず最新の手引の確認と、最新の様式をご利用ください。
・実績報告フォーム申請、各種変更等の電子申請フォームを公開しました。

2023.06.21
・令和５年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業の様式、手引を更新しました。
申請の際には必ず最新の手引のご確認と、最新の様式をご利用ください。

2023.05.18
・令和５年度事業の電子申請の受付を開始しました。
・電子申請の手引を公開しました。
・令和５年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業の要綱、様式、手引を更新しました。
申請の際には必ず最新の手引のご確認と、最新の様式をご利用ください。

2023.04.03
・令和５年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業の要綱、様式、手引きを公開しました。
・令和５年度の交付申請はしばらくの期間紙申請のみの受付となります。
（電子申請での受付は、R5年度版にシステムを改修次第、再開する予定です。）

実施要綱等（令和5年度）

概要

予算規模(令和5年度)

令和5年度計約241億円

助成対象者

新築住宅の建築主(個人・事業者）

申請期間(令和5年度)

令和5年4月3日(月)から令和6年3月29日(金)まで

申請は随時受付けます。(申請総額が予算に達した時点で受付終了)

助成金額

※1　水準１の注文戸建住宅に限り、前年度に新たに全国で建設した注文戸建住宅の戸数が300戸未満の住宅供給事業者（地域工務店等）が供給する住宅を対象に助成

【助成対象住宅に太陽光発電設備や蓄電池を設置する場合は追加補助あり】

※2　小型であるなど、東京の地域特性に対応した機能を有する製品（機能性ＰＶ）を対象に、kWあたり5万円（又は2万円）を加算
詳細はこちらでご確認ください。

【太陽電池の架台】

・集合住宅の陸屋根に設置するもの

・未使用品であること

・令和5年1月31日以降に交付申請をしたもの

※3　未使用品で、発電出力値の合計が50kW未満であること。

※4　オール電化住宅の場合、ゼロエミ住宅設計確認書（認証書）にオール電化への該当「有」の記載があること。

※5　発電出力値は、太陽電池システムを構成する太陽電池のモジュールの日本産業規格若しくはＩＥＣの国際規格に規定されている公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの日本産業規格に基づく定格出力の合計値のうち、いずれか小さい値（kWを単位とし、小数点以下第３位を四捨五入する）とします。なお、上表の額を乗じた結果、千円未満の端数が生じたときは切り捨てます。