令和5年度 東京ゼロエミ住宅導入促進事業
重要事項
- 令和5年度交付申請の最終受付は令和6年3月29日17時です。
郵送：17時公社必着（持参不可）。
電子申請：17時までに申請が完了していること。
※ 17時以降の到着、申請は受付ませんのでご注意ください。 - 令和6年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業に関する情報（認証・助成）について更新がありました。
詳細は、「東京ゼロエミ住宅」とは？」（東京都WEBサイト）でご確認ください。 - 機能性PVを申請される方は実績報告時に製品型番（完全一致）が確認できる書類の提出が必要です。
※ 確認が取れない場合は設置写真を求める場合があります。事前にご準備ください。
機能性PVについては「優れた機能性を有する太陽光発電システムの認定」ページでご確認ください。 - 蓄電池を申請される方は実績報告時に機器固有の製造番号（シリアルナンバー）が確認できる書類の提出が必要です。
- 東京ゼロエミ設計確認書の記載内容を必ずご確認のうえ申請してください。
（水準、太陽光発電出力、オール電化の有無） - V2Hを申請される方は必ずV2Hの納期をご確認ください。実績報告時までに設置完了が難しい場合は「電気自動車等の普及促進事業（V2H）」への申請をご検討ください。詳細は「電気自動車等の普及促進事業（V2H）」ページでご確認ください。
- 不動産取得税減免について
一定の要件を満たす新築の東京ゼロエミ住宅については、不動産取得税が最大で全額減免されます
（太陽光パネル付きゼロエミ住宅導入促進税制）。詳細は「東京都主税局のWEBサイト」でご確認ください。 - 東京ゼロエミ住宅指針の改正について（非木造住宅における断熱性能要件の変更）
断熱性能（外皮平均熱貫流率）における木造以外の構造の住宅における単位住戸についても木造と同じ要件（令和4年10月1日施行）とするため、東京ゼロエミ住宅指針が改正されました。令和4年10月1日以降に東京ゼロエミ住宅の設計確認審査の申請が行われたものについては、断熱性能（外皮平均熱貫流率） における木造以外の構造の住宅は木造と同じ規定により、審査・検査されます。くわしくは「東京都環境局のWEBサイト」をご確認ください。
お知らせ
- 国及び都の助成金事業と本事業との併給について追記いたしました。詳細は「国及び都の助成金事業と本事業との併給」をご覧ください。
- 令和5年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業の様式を更新しました。
- 令和5年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業の様式を更新しました。
過去の更新情報過去の更新情報
- 令和6年度事業についてプレスを行いました 詳細はこちら
- 令和6年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業において東京ゼロエミ住宅事業者登録について公開しました。詳細はこちら
- 令和5年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業の様式、助成金申請の手引、電子申請の手引、よくある質問Q＆Aを更新しました。
申請の際には必ず最新の手引の確認と、最新の様式をご利用ください。
- 令和5年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業の様式、助成金申請の手引、電子申請の手引、よくある質問Q＆Aを更新しました。
- 国及び都の助成金事業と本事業との併給について追記しました。
- 令和5年度執行状況（予算総額※に対する交付申請額の割合）について公開しました。
- フラット35地域連携型利用申請書・手引を更新しました。
- 令和5年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業の様式、助成金申請の手引、電子申請の手引を更新しました。
申請の際には必ず最新の手引の確認と、最新の様式をご利用ください。
- 令和5年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業の様式、助成金申請の手引、電子申請の手引を更新しました。
- 令和５年度申請に係る審査状況の確認サイトを公開しました。
- 令和５年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業の様式、助成金申請の手引、電子申請の手引を更新しました。
申請の際には必ず最新の手引の確認と、最新の様式をご利用ください。 - 実績報告フォーム申請、各種変更等の電子申請フォームを公開しました。
- 令和５年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業の様式、手引を更新しました。
申請の際には必ず最新の手引のご確認と、最新の様式をご利用ください。
- 令和５年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業の様式、手引を更新しました。
- 令和５年度事業の電子申請の受付を開始しました。
- 電子申請の手引を公開しました。
- 令和５年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業の要綱、様式、手引を更新しました。
申請の際には必ず最新の手引のご確認と、最新の様式をご利用ください。
- 令和５年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業の要綱、様式、手引きを公開しました。
- 令和５年度の交付申請はしばらくの期間紙申請のみの受付となります。
（電子申請での受付は、R5年度版にシステムを改修次第、再開する予定です。）
実施要綱等（令和5年度）
概要
| 予算規模（令和5年度） | 令和5年度計約241億円 |
|---|---|
| 助成対象者 | 新築住宅の建築主（個人・事業者） |
| 申請期間（令和5年度） | 令和5年4月3日（月）から令和6年3月29日（金）まで 申請は随時受付けます（申請総額が予算に達した時点で受付終了）。 |
助成金額
| 水準1※1 | 水準2 | 水準3 | |
|---|---|---|---|
| 戸建住宅 | 30万円／戸 | 50万円／戸 | 210万円／戸 |
| 集合住宅等 | 20万円／戸 | 40万円／戸 | 170万円／戸 |
助成対象住宅に太陽光発電設備や蓄電池を設置する場合は追加補助あり
太陽光システム※3（1棟あたり）
| 発電出力値 | 設置する住宅の種別 | 発電出力※5に乗じる額 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 3.6kW以下 | オール電化住宅※4 | 13万円／kW | 39万円 |
| オール電化以外の住宅 | 12万円／kW | 36万円 | |
| 3.6kW超50kW未満 （3.61～49.99kW） | オール電化住宅 | 11万円／kW | 550万円 |
| オール電化以外の住宅 | 10万円／kW | 500万円 |
詳細は「優れた機能性を有する太陽光発電システムの認定」ページでご確認ください。
太陽電池の架台
- 集合住宅の陸屋根に設置するもの
- 未使用品であること
- 令和5年1月31日以降に交付申請をしたもの
| 集合住宅の陸屋根に架台を設置したうえで太陽光発電システムを設置する場合 |
|---|
| 助成金額（以下のいずれか小さい額） 1. 太陽光発電システムの発電出力×20万円 2. 架台の材料費及び工事費 |
※4 オール電化住宅の場合、ゼロエミ住宅設計確認書（認証書）にオール電化への該当「有」の記載があること。
※5 発電出力値は、太陽電池システムを構成する太陽電池のモジュールの日本産業規格若しくはIECの国際規格に規定されている公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの日本産業規格に基づく定格出力の合計値のうち、いずれか小さい値（kWを単位とし、小数点以下第３位を四捨五入する）とします。なお、上表の額を乗じた結果、千円未満の端数が生じたときは切り捨てます。
蓄電池システム※6、9（単位住戸あたり）
| 蓄電池容量合計 | 設置する太陽光発電システム発電出力値 | 助成金額 （以下のいずれか小さい額） |
|---|---|---|
| 6.34kWh未満の場合 | ー |
|
| 6.34kWh以上の場合 | 4kW以下 （蓄電池システムの単独設置を含む） |
|
| 4kW超 |
|
※7 助成対象経費の3/4の額に千円未満の端数が生じたときは切り捨てます。
※8 蓄電池システムの蓄電容量はkWhを単位とし、小数点以下第3位を四捨五入する。
※9 複数台設置することも可能ですが、蓄電池システムの電気を使用する一住戸あたりの助成対象額の上限は、上表の助成額のいずれか小さい額になります。
※10 助成対象経費とは、機器費、蓄電池システムの設置に係る材料費及び工事費（消費税抜き）とします。申請額に千円未満の端数が生じたときは切り捨てる。
V2H
| 助成額 | 上限額 |
|---|---|
| 機器費等の1/2を助成 | 50万円 |
| 電気自動車等を所有し、太陽光発電設備を設置している場合は10/10を助成 | 100万円 |
主な助成条件
「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱」に基づき「東京ゼロエミ住宅」の認証※11を受けた新築住宅であること
※11 認証は都が登録する認証審査機関が実施します。
設置機器について
機器設置にあたっては、以下のガイドラインを準拠するとともに、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」で定める日常生活の騒音・振動の基準を順守するよう、お願いいたします。
ガイドライン
太陽光発電設備
ヒートポンプ給湯器
騒音等防止を考えた家庭用ヒートポンプ給湯機の据付けガイドブック（一般社団法人 日本冷凍空調工業会WEBサイト）
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例
国及び都の助成金事業と本事業との併給
| 本助成金と併給可 | 「地域型住宅グリーン化事業」 「こどもみらい住宅支援事業」 「こどもエコすまい支援事業」 「東京こどもすくすく住宅供給促進事業」 ただし、こどもすくすく住宅のうち、東京ゼロエミ住宅の助成金を受ける住戸以外の住戸及び共用部分等が対象。詳細は、住宅政策本部子育て支援住宅担当（外部サイト）までお問い合わせください。 「子育て支援型共同住宅推進事業」 「子育てエコホーム支援事業」 等 |
|---|---|
| 本助成金と併給不可 | 「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）化支援事業」 ※ ゼロエミ住宅助成金の交付を受けた分譲住宅を購入した場合においても併給はできませんのでご注意ください。 |
審査状況の確認（外部サイト）
電子申請について
電子申請の手引きについては以下をご確認ください。
交付申請フォームは、以下の仮受付フォームより仮受付登録を行った後、仮受付登録完了後に送付されるメールに記載のURLからアクセスしてください。交付申請が行えるのは申請受付期間最終日の17時までです。
※ 電子申請では、Google Chromeご利用を推奨しております。Internet Explorer は動作保証対象外となります。
※交付申請完了後の申請内容の変更は一切行えませんので、ご注意ください。
※電子申請により交付申請を行った場合、実績報告等も電子申請で行う必要があります。紙による申請への変更はできません。また、紙による申請を行った場合も同様に、電子申請への変更はできませんのでご注意ください。
様式ダウンロード（令和5年度に新たに交付申請を行う方用）
交付申請
実績報告兼交付請求書
その他変更等
参考書式
フラット35
フラット35の詳細は「【フラット３５】地域連携型」ページ（外部サイト）をご覧ください。
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助成金申請に関するお問い合わせ
創エネ支援チーム 東京ゼロエミ住宅導入促進事業担当
電話：03-5990-5169
※ 住宅の性能や「東京ゼロエミ住宅」の認証に関することは認証機関にお問い合わせください。