- 個人・家庭
- 事業者
令和8年度 東京ゼロエミ住宅普及促進事業
- 太陽光発電
- 機能性PV
- 住宅
- 集合住宅
- 蓄電池
- V2H
重要事項
- 太陽光発電システム、架台（集合住宅）、蓄電池システム、V2H、について申請を行った方は、実績報告提出の時に費用の確認できる書類の提出が必要です。 ※キャンペーン0円、値引きがある場合は助成対象外、助成額減額となることがあります。
- リース等（割賦販売含む）で太陽光発電システム、蓄電池システム、を設置する場合は「初期費用ゼロ促進の増強事業」で申請できる場合がありますのでご検討ください。
- 機能性PVを申請される方は実績報告時に製品型番（完全一致）が確認できる書類の提出が必要です。
※確認が取れない場合は設置写真を求める場合があります。事前にご準備ください。
機能性PVについては「優れた機能性を有する太陽光発電システムの認定」でご確認ください。 - 蓄電池を申請される方は実績報告時に機器固有の製造番号（シリアルナンバー）が確認できる書類の提出が必要です。
- 東京ゼロエミ設計確認書の記載内容を必ずご確認のうえ申請してください。
（水準、太陽光発電出力、オール電化の有無） - V2Hを申請される方は必ずV2Hの納期をご確認ください。実績報告時までに設置完了が難しい場合は「戸建住宅におけるV2H普及促進事業」への申請をご検討ください。
- 不動産取得税減免について
一定の要件を満たす新築の東京ゼロエミ住宅については、不動産取得税が最大で全額減免されます
（太陽光パネル付きゼロエミ住宅導入促進税制）。詳細は東京ゼロエミ住宅の新築に対する不動産取得税の減免（東京都主税局Webサイト）でご確認ください。 - 蓄電池システム：助成対象要件変更のお知らせ
令和8年10月1日以降に東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱第９条に掲げる設計確認審査の申請をする場合、蓄電池システムの助成対象要件が変わります。
環境省の「戸建て住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業」における補助対象機器として、SIIによって令和8年度の登録済製品一覧に登録された蓄電池システムのみが助成対象となります。
（令和8年9月30日までに設計確認審査の申請を完了した事業を除きます。）
お知らせ
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- よくある質問Q&A（Ver8.2）を更新しました。
- 交付要件等確認書兼誓約書（建築主・リース等事業者)、手続代行に関する誓約書を公開しました。
電子申請の受付開始に伴い、別記第1号様式助成金交付申請書をダウンロード出来なくなりました。
今後は原則として電子申請にて交付申請を行ってください。 - 【フラット35】地域連携型利用申請の手引、【フラット35】地域連携型利用申請書（Ver1.1）を更新しました。
今後ご申請頂く際には、最新版の利用申請書の書式を使ってご申請ください。
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- 令和8年度の電子申請の受付を開始しました。
- 電子申請の手引を公開しました。
- 助成金申請の手引、よくある質問Q＆Aを更新しました。
- 電子申請の受付開始以降は、申請方法を原則として電子申請にてお願いいたします。
インターネット環境が整っていない等、特段の事情がある場合は電話にてお問い合わせください。
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- 重要事項、助成金交付要綱、別記第1号様式を更新しました。
過去の更新情報 過去の更新情報
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- 助成金申請の手引を更新しました。
- 別記第1号様式、別記第14号様式を更新しました。
- 助成金申請に関するお問い合わせの電話番号を更新しました。
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- フラット35の地域連携型利用申請書、地域連携型利用申請の手引を公開しました。
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- 助成金申請の手引を更新しました。
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- 令和8年度の交付申請の受付を開始しました。
- 令和8年度の要綱、様式、手引を公開しました。
- 令和8年度の交付申請は当面、郵送のみの受付となります。（電子申請での受付はR8年度版にシステムを改修次第、開始する予定です）
実施要綱等（令和8年度）
概要
| 予算規模（令和8年度） | 令和8年度計約462億円 |
|---|---|
| 助成対象住宅 | 都内の新築住宅（戸建住宅・集合住宅等） ただし、床面積の合計が2,000㎡未満のもの |
| 助成対象者 | 新築住宅の建築主（個人・事業者） |
| 助成金申請受付期間（令和8年度） | 令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで |
助成金額
住宅建設費
| 水準C | 水準B | 水準A | |
|---|---|---|---|
| 戸建住宅 | 40万円／戸 | 160万円／戸 | 240万円／戸 |
| 集合住宅等 | 30万円／戸 | 130万円／戸 | 200万円／戸 |
太陽光発電設備、蓄電池及びV2Hの設置費
対象住宅への太陽光発電設備、蓄電池及びV2Hの設置に対する補助
（リース等で設置する場合も助成対象）
太陽光発電設備
発電出力に応じて下表のとおり助成
| 発電出力 | 設置する住宅の種別 | 助成額 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 3.6kWまで | オール電化住宅 | 13万円／kW | 39万円 |
| オール電化以外の住宅 | 12万円／kW | 36万円 | |
| 3.6kW超 50kW未満 | オール電化住宅 | 11万円／kW | 50kW以上は対象外 |
| オール電化以外の住宅 | 10万円／kW |
- 小型であるなどの東京の地域特性に対応した機能を有する製品（機能性PV）を対象に、kWあたり10万円、8万円、5万円、2万円、又は1万円を加算
- 陸屋根形状のマンション等に架台を用いて設置する場合は、架台の設置経費を対象に、kWあたり20万円を上限として加算
- 未使用品で、発電出力値の合計が50kW未満であること。
- オール電化住宅の場合、ゼロエミ住宅設計確認書（認証書）にオール電化への該当「有」の記載があること。
- 発電出力値は、太陽電池システムを構成する太陽電池のモジュールの日本産業規格若しくはIECの国際規格に規定されている公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの日本産業規格に基づく定格出力の合計値のうち、いずれか小さい値（kWを単位とし、小数点以下第３位を四捨五入する）とします。なお、上表の額を乗じた結果、千円未満の端数が生じたときは切り捨てます。
蓄電池
10万円／kWh（上限額120万円／戸）
- 未使用品で、【環境省戸建ZEH】の補助対象機器としてSII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）に登録済の製品であること。
- 千円未満の端数が生じたときは切り捨てます。
- 蓄電池システムの蓄電容量はkWhを単位とし、小数点以下第3位を四捨五入する。
- 助成対象経費とは、機器費、蓄電池システムの設置に係る材料費及び工事費（消費税抜き）とします。申請額に千円未満の端数が生じたときは切り捨てる。
V2H
機器費等の1/2を助成（上限額50万円）
- 電気自動車等を所有し、太陽光発電設備を設置している場合は10/10を助成（上限額100万円）
主な助成条件
「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱」に基づき「東京ゼロエミ住宅」の設計確認及び認証※を受けた新築住宅であること
※設計確認及び認証は都が登録する認証審査機関が実施します。
設置機器について
機器設置にあたっては、以下のガイドラインを準拠するとともに、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」で定める日常生活の騒音・振動の基準を順守するよう、お願いいたします。
ガイドライン
太陽光発電設備
太陽光発電の環境配慮ガイドライン（環境省WEBサイトより）
ヒートポンプ給湯器
騒音等防止を考えた家庭用ヒートポンプ給湯機の据付けガイドブック（一般社団法人 日本冷凍空調工業会Webサイト）
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例
国及び都の助成金事業と本事業との併給
| 本助成金と併給可 | 「地域型住宅グリーン化事業」 「東京こどもすくすく住宅供給促進事業」 ただし、こどもすくすく住宅のうち、東京ゼロエミ住宅の助成金を受ける住戸以外の住戸及び共用部分等が対象。詳細は、住宅政策本部子育て支援住宅担当（東京都住宅政策本部Webサイト）までお問い合わせください。 「子育て支援型共同住宅推進事業」 「子育てエコホーム支援事業」 「みらいエコ住宅2026事業」 （子育て世帯または若者夫婦世帯を対象とする「長期優良住宅及びZEH水準住宅」への補助） ※同事業の「GX志向型住宅」への補助は併給できませんので、ご注意ください。 等 |
|---|---|
| 本助成金と併給不可 | 「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH)化支援事業」 ※ ゼロエミ住宅助成金の交付を受けた分譲住宅を購入した場合においても併給はできませんのでご注意ください。 |
電子申請について
電子申請の手引については以下をご確認ください。
交付申請フォームは、以下の「令和8年度仮受付フォーム」より仮受付登録を行った後、仮受付完了後に送付されるメールに記載のURLからアクセスしてください。交付申請が行えるのは申請受付期間最終日の17時までです。
※電子申請では、Microsoft EdgeやGoogle Chrome、Safari等のご利用を推奨しております。Internet Explorer は動作保証対象外となります。
※交付申請完了後の申請内容の変更は一切行えませんので、ご注意ください。
※電子申請により交付申請を行った場合、実績報告等も電子申請で行う必要があります。紙による申請への変更はできません。また、紙による申請を行った場合も同様に、電子申請への変更はできませんのでご注意ください。
申請後はマイページで内容をご確認ください。
申請者本人確認
手続代行者を介して申請を行った申請者が、認証用メールアドレスを登録することで、申請者本人（東京ゼロエミ住宅設計確認書に記載のある建築主）が審査状況を確認できるサービスです。
本人確認申請フォームは、以下の「本人確認申請仮受付フォーム」より仮受付登録を行った後、仮受付完了後に送付されるメールに記載のURLからアクセスしてください。
本人確認申請の手引は準備中です。
当面は、R7年度版を参照してください。
手続代行者変更
手続代行者の申請で担当者を変更する場合、認証用メールアドレスの変更手続きを行います。
また、本変更手続きでは「前任者」「後任者」双方から変更手続きが必要となります。
手続代行者変更の手引は準備中です。
当面は、R7年度版を参照してください。
様式ダウンロード
交付申請
申請方法は原則として電子申請にてお願いいたします。
インターネット環境が整っていない等、特段の事情がある場合は電話にてお問い合わせください。
実績報告兼交付請求書
その他変更等
参考書式
フラット35
〈【フラット35】地域連携型利用申請書 提出方法〉
- 事前に申請の手引をご確認のうえ、「【フラット35】地域連携型利用申請書」（EXCELファイル）を電子メールで提出してください。
- ファイル名は、『【フラット35】利用申請書（利用申請者名）』としてください。
▶ 提出用メールアドレス（「アットマーク」を「@」に変更してください）
zeroemi-flat（アットマーク）tokyokankyo.jp - 利用申請書類をメールで提出する際には、以下の件名にしてください。
『【フラット35】利用申請書提出（利用申請者名）』 - 利用申請書を公社が受理してから証明書の発行には3週間～1カ月程度の期間を頂いております。申請内容に不備があった場合には更に時間を要する場合もありますので、スケジュールに余裕をもって利用申請してください。
- 電子メール以外で利用申請する場合は、事前に下記「助成金申請に関するお問い合わせ窓口」へご連絡ください。
東京ゼロエミ住宅ロゴマーク受付
東京ゼロエミ住宅事業者ユーザー登録
※ 対象となる事業者は交付申請を行う前に登録を行ってください。
対象者
１ 昨年度10件以上の申請を行った事業者（手続き代行含む）
２ リース等事業者 ※昨年度の申請が10件未満でも対象です。
以下のリンクからユーザー登録用メールアドレスを登録してください。
メールアドレスをご登録された方にユーザー登録フォームのURLを送付します。
【注意】ユーザー登録は法人単位で1回のみ行えます。重複の申請はできません。
令和8年度交付申請を行う予定がある場合には、ご登録をお願いいたします。
太陽光パネルの処分をご検討されている方
使用済住宅用太陽光パネルのリサイクルを促進するため、都が指定する産業廃棄物中間処理施設で住宅用太陽光パネルのリサイクルを行う排出事業者に対し、リサイクルに要する費用の一部を補助します。
住宅用太陽光パネルの処分をご検討されている場合は、取り外しを依頼する業者に相談し、リサイクルをお願いいたします。
関連リンク
助成金申請に関するお問い合わせ
建物脱炭素化支援チーム 東京ゼロエミ住宅普及促進事業担当
電話：03-6698-8757
※住宅の性能や「東京ゼロエミ住宅」の認証に関することは認証機関にお問い合わせください。
＜申請書類の送付先＞
〒163-0817
東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル17階
公益財団法人 東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
東京ゼロエミ住宅助成金担当