【令和6年度】戸建住宅におけるV2H普及促進事業
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

【令和6年度】戸建住宅におけるV2H普及促進事業<br> 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用のV2Hを導入する方に対して、費用の一部を助成します。

【令和4年度】で
↓申請をしている方はこちら

【令和5年度】で
↓申請をしている方はこちら

●注意事項(ご申請の前にご確認ください)

本助成金は「戸建住宅」に導入するV2Hを対象としているため、

※「共同住宅」への設置については下記の事業で対象になる可能性があります。

●注意事項(ご申請の前にご確認ください)

令和5年度と同様、令和6年度においても原則機器設置の契約前に事前申込を行ってください。

(ただし、令和6年4月1日~6月30日の間、事前申込前に契約をした場合でも補助対象となります。この期間の場合は他と申請スキームが異なりますので、申請方法や申請期限を「助成金申請書類作成の手引き 」にて必ずご確認ください。)

●注意事項(ご申請の前にご確認ください)

交付決定通知につい

申請手続きを代行業者に依頼せず申請者ご自身で電子申請された場合、交付決定通知書はマイページ上で確認可能な電子通知となります。
※手続き代行者に依頼し申請された方につきましては、郵送での通知となります。

お知らせ

2024.10.01
・令和6年10月16日(水)9:00から令和6年10月17日(木)9:00までの間、「認証用メールアドレス変更」申請フォームのメンテナンスを行います。
メンテナンス期間中は認証用メールアドレスの変更はできませんので、手続き期限がメンテナンス期間中にあたる方はお早めに手続きをお願いいたします。
※令和5年度事業の「認証用メールアドレスの変更」はメンテナンス期間中もご利用いただけます。

申請状況の確認(誰でも確認画面)

●ご自身の事前申込受付番号をご確認の上ご利用ください。

●利用方法等の詳細は、下記ホームページ内の「説明会資料_電子申請について」をご確認ください。

実施要綱等

事業説明会

事業説明会は終了しました。

事業概要

助成対象者

(1)助成金の交付対象となるV2Hを所有する事業者又は個人

(2)助成金の交付対象となるV2Hをリース契約により個人に対して貸与する者(当該助成対象機器を貸与され使用している者と共同で助成金の交付に係る申請を行う者に限る。)

主な助成要件

(1) 都内の戸建住宅(※)に新規に設置された助成対象機器であること。

※「戸建住宅」については「建物の登記事項証明書」の表題部の種類に「居宅」が含まれていることを確認します。

また「居宅・店舗」や「居宅・事務所」など建物の主な用途が2種類以上ある場合でも「居宅」が含まれていれば対象となります。(一部種類によっては対象外の場合もございます。詳しくは事業公開後、手引きをご確認ください。)

但し、「居宅・共同住宅」「居宅・集合住宅」は引き続き本事業では対象外です。

(2) 令和5年4月1日から令和10年9月30日までの間に助成対象機器を設置すること。

(3) 設置された日に、CEV規程に基づきセンターが実施する補助事業において補助金の交付対象のV2Hとなっていること。

(4) 対象機器について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと。

(5) 助成対象者のうち、独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資、出えん等の比率が50%を超える法人については、公社が求めた場合、住宅のエネルギー消費量削減に関する普及啓発を行い、当該普及啓発について報告すること。

令和6年度受付終了日

令和7年3月31日(月)17:00まで

メールアドレス登録フォーム

※事前申込の前に、上記にてメールアドレスの登録をお願いします。

令和6年度事前申込

※事前申込を行うにはメールアドレスの登録が必要です。上記の「メールアドレス登録フォーム」よりメールアドレスを登録の上、事前申込を行ってください。

※ご申請の際はページ上部の「手続きの手引き」「事前申込の手引き」をご確認下さい。
※紙での申請の場合手続きに時間を要するため、特別な事情がない限りオンラインでの申請を推奨しています。

令和6年度交付申請兼実績報告

事前申込をした方のみ交付申請が可能です。

※提出書類については「手続きの手引き」の〈7 交付申請兼実績報告時の提出書類について 〉をご確認ください。
※紙での申請の場合手続きに時間を要するため、特別な事情がない限りオンラインでの申請を推奨しています

助成金シミュレーション

助成金額の計算が分からない場合、「本体費用」「工事費用」「国補助額」「増額する/しない」を入力することで都の助成額が計算されるツールをお使いください。

以下をクリックしてダウンロードの上、ご使用ください。

※赤色セルを入力してください。国補助がない場合、国補助額は「0」と入力してください。

※本シュミレーション金額はあくまでも目安であり、実際の金額については機器や事業者様等の条件により、本試算結果とは異なりますので、あらかじめご了承ください。

様式ダウンロード

参考書類 様式 記載例

見積書

EXCEL

契約書追加資料

EXCEL

領収書の内訳書【V2H】

WORD PDF

クレジット払いの領収書例

WORD PDF

助成対象機器が新品かつ未使用品であることの証明書

WORD PDF

住宅供給業者向け重要事項説明書の記載例

PDF

リーフレット

国の補助金情報

経済産業省及び環境省の補助金について

一般社団法人次世代自動車振興センター

お問い合わせ 【受付時間:平日9:00~17:00】

現在、大変多くのお問合せを頂いております。大変お手数おかけしますが、
審査業務円滑化のため、お問い合わせについてはホームページ記載の「お問い合わせフォーム」からお問い合わせいただきますようご協力お願い申し上げます。

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モビリティチーム

電話:03-6659-3442