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災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業

  • 太陽光発電
  • 機能性PV
  • 住宅
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  • つくる

重要事項

【お問合せに関するお願い】
提出書類の到着日、審査の進捗状況、審査結果の確認、申請状況等に関するお問合せには一切お答えできませんのでご了承ください。

【キャッシュバックについて】
契約を締結するにあたり、キャッシュバックの利用を予定されている場合は、その額は助成対象経費から除き、契約書の内訳等にキャッシュバック予定額を記載して提出してください。
なお、商品券、ポイント等の現金同等物での還元も同様とします。

その他注意事項

  • 太陽光発電システムの設置について
    本ページ下部にあります「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」に準拠するとともに、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成12年東京都条例第215号)」別表第十三に定める日常生活等に適用する騒音・振動の規制基準を遵守すること」が交付条件となっていますので、設置に当たっては必ずご確認をお願いします。

お知らせ

  • 事前申込の受付を開始しました。
  • 事前申込の廃止、認証用メールアドレスの変更の受付を開始しました。
  • 助成金の手引き、事前申込の手順書、認証用メールアドレス変更の手順書を公開しました。
  • 交付要綱を公開しました。
  • 実施要綱を公開しました。

実施要綱等

リーフレット

事業概要

予算額

約1,012億円(令和8年度分)
※災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業の総額です。

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
事前申込額 予算に対する予算消化額の割合(概算値)をご確認ください。

助成対象者
  1. 太陽光発電システムを所有する個人
  2. 太陽光発電システムを所有する法人
  3. 太陽光発電システムを所有する管理組合(管理者または管理組合法人)
  4. 太陽光発電システムを都内の住宅で使用するものと直接契約し貸与する事業者(機器貸与者及び電力販売事業者)
主な助成要件

■太陽光発電システム

  1. 未使用品であること
  2. 都内の住宅又は、その敷地内に新規に設置されたものであること
  3. 太陽光発電電力は、居住部分で使用するものであること
  4. 既存システムの一部として増設されたものではないこと
  5. 太陽光発電システムを構成するモジュールが次の(ア)(イ)いずれかの認証を受けていること
    ア 一般財団法人電気安全環境研究所(JET)が定めるJETPVm認証のうち、モジュール認証を受けたものであること若しくは同等以上であること
    イ 国際電気標準会議(IEC)のIECEE-PV-FCS制度に加盟する認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること(認証の有効期限内の製品に限る)
  6. 太陽光発電システムの発電出力が50kW未満であること(kWを単位とし、太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの日本産業規格若しくは国際電気標準会議(IEC)の国際規格に規定されている公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナの日本産業規格に基づく定格出力(力率0.95)の合計値の小数点以下第3位を四捨五入した値のうち、いずれか小さい値とする)

※ 助成条件に関する詳細は、後日公開する手引き等で必ずご確認ください。

※ 申請に不備があり、その他要綱等で定める要件を満たさないために、契約若しくは工事着工の後に決定された交付決定若しくは不交付決定の内容により、損失等が生じたとしても、これらの負担は交付申請者の負担となりますのでご注意ください。

申請について

● 事業実施年度:令和9年度まで(助成金の交付は令和11年度まで)
事前申込:令和8年5月29日開始

交付申請兼実績報告:令和8年6月30日から令和11年3月30日まで

助成対象機器・補助率

太陽光発電システム経費

助成対象機器 助成額
太陽光発電システム新築住宅[3.6kW以下の場合] 12万円/kW(上限36万円)
[3.6kWを超える場合] 10万円/kW(50kW未満)
(但し太陽光発電システムの助成対象経費の合計金額を上限とする)
既存住宅[3.75kW以下の場合]  15万円/kW(上限45万円)
[3.75kWを超える場合] 12万円/kW(50kW未満)
(但し太陽光発電システムの助成対象経費の合計金額を上限とする)

架台設置経費(上乗せ)

助成対象機器 助成額
架台設置経費
(陸屋根の場合のみ)
新築住宅[戸建(陸屋根)の場合]   対象外
[集合住宅(陸屋根)の場合] 20万円/kW
(架台の材料費及び工事費の合計金額を上限とします)
既存住宅[戸建(陸屋根)の場合] 10万円/kW
[集合住宅(陸屋根)の場合] 20万円/kW
(架台の材料費及び工事費の合計金額を上限とします)

防水工事 経費(上乗せ)

助成対象機器 助成額
防水工事 経費
(陸屋根の場合のみ)
既存住宅[戸建(陸屋根)の場合]  18万円/kW
[集合住宅(陸屋根)の場合] 18万円/kW
(防水工事の材料費及び工事費の合計金額を上限とします)

※ 上記 架台設置経費(上乗せ)・防水工事設置経費(上乗せ)について

新築 戸建(陸屋根)架台設置経費 対象外
防水工事経費 対象外
新築 集合住宅(陸屋根)架台設置経費 20万円/kW
防水工事経費 対象外
既存 戸建(陸屋根)架台設置経費 10万円/kW
防水工事経費 18万円/kW
既存 集合住宅(陸屋根)架台設置経費 20万円/kW
防水工事経費 18万円/kW

優れた機能性を有する太陽光発電システム(上乗せ)

優れた機能性を有する太陽光発電システムの認定についての詳細は「【令和7年度】優れた機能性を有する太陽光発電システムの認定」ページをご覧ください。

リフォーム瑕疵保険(上乗せ)

1契約当たり7,000円

  1. 太陽光発電システムを設置する際に、新規で加入していること。
  2. 保険加入者は助成対象者と工事請負契約を締結している事業者であること。

不正な申請にご注意ください

申請方法

【事前申込】(電子申請)

添付する見積書の形式は任意です。
※電灯契約ごとの事前申込が必要です。
※連名申請はできません。

交付申請兼実績報告・事前申込の廃止・認証用メールアドレスの変更・変更申請・交付申請兼実績報告書の取下げ

申請状況確認(電子申請)

※ ご利用の際は、事前申込受付番号が必要です。
事前申込受付番号のお問い合わせにはお答えできませんので、申請手続きを手続代行者に依頼された方は、手続代行者に事前申込受付番号のお問い合わせをお願いいたします。

様式等

事前申込

事前申込用 発電出力計算書事前申込をする際に発電出力計算書の添付は不要です。
入力時に必要な計算にご利用ください。
個人情報の取扱いに関する同意書(誓約書)事前申込をする際に必ず添付してください。 

その他様式  

参考情報

機器設置にあたっては、以下のガイドラインを準拠するとともに、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」で定める日常生活の騒音・振動の基準を遵守するよう、お願いいたします。

ガイドライン

都民の健康と安全を確保する環境に関する条例

お問い合わせ

温暖化対策推進課 創エネ支援チーム 太陽光担当【受付時間 平日9:00~17:00(祝祭日・年末年始を除く)】

【お問合せに関するお願い】
提出書類の到着日、審査の進捗状況、審査結果の確認、申請状況等に関するお問合せには一切お答えできませんのでご了承ください。

電話:03-6633-3821