- 事業者
【令和8年度】特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業（建築物環境報告書制度推進事業）
- 太陽光発電
- 機能性PV
- 住宅
- 集合住宅
- 蓄電池
- 給湯器（エコキュート等）
- V2H
重要事項
- 助成対象機器について、都および公社の他の同種の助成金の交付を重複して受けることはできません。
- 本助成金を申請する際に、建築物環境報告書制度を踏まえた事業計画を提出し、建築物環境報告書に参加する事業者が助成対象者となります。
- 実施要綱、交付要綱、手引などをご確認頂いた上で、ご申請ください。
- 申請に当たっては、過去3年間の住宅供給実績も踏まえ、実績報告時との乖離が少なくなるような実現性の高い事業計画を立ててください。
- 実績報告の際に、申請時の事業計画表と実績報告の事業実績表の乖離が大きい場合には、別途理由書等の提出を求めることがありますので予めご了承ください。
- 蓄電池システム：助成対象機器変更のお知らせ
令和8年10月1日以降に建築基準法第6条に基づく、建築確認申請を行った住宅については、蓄電池システムの助成対象要件が変わります。
環境省の「戸建て住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業」における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）によって令和8年度の登録済製品一覧に登録された蓄電池システムのみが助成対象となります。（令和8年9月30日までに建築確認申請を完了した場合を除きます。）
また、令和8年7月31日付けで実施要綱、交付要綱、助成金申請の手引、様式一式を更新しておりますのであわせてご確認ください。 - 令和8年度交付申請分の実績報告（戸別情報）においては、各機器の製造番号についてもご報告いただくことになりました。製造番号（シリアル番号）の確認ができる書類のご提出もお願いいたします。
令和9年10月から、太陽光発電設備及び蓄電池システムのうち、低圧（50kW未満）で系統連系手続きをする場合において、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）による「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度」（以下、JC-STAR）の★１以上の適合ラベルを取得した製品を活用（要件化）する方針が示されています。
対象住宅に再生可能エネルギー・システムを導入する、かつ当該システムでIP通信機能を有する構成機器（パワーコンディショナー、アダプター、ゲートウェイ等）を設置する場合、JC-STARにおいて★1以上の適合ラベルを取得した製品の使用を推奨します。【参考】
お知らせ
- 実績報告（電子申請システムによる申請）の受付を開始しました。
- 電子申請（実績報告）の手引を公開しました。
- 戸別情報入力シート 入力方法の手引を公開しました。
- 重要事項欄を更新しました。
- 重要事項欄へ「蓄電池システム：助成対象機器変更のお知らせ」について追記いたしました。
- 重要事項欄へ製造番号（シリアル番号）に係る記載をしました。
- 実施要綱、交付要綱、助成金申請の手引、様式一式を更新しました。
過去の更新情報過去の更新情報
- 重要事項欄へ蓄電池システムの申請に係る記載をしました。
- 様式一式を更新しました。
- 交付申請（電子申請システムによる申請）の受付を開始しました。
- 電子申請の手引を公開しました。
- 助成金申請の手引を更新しました。
- 様式一式を更新しました。
- 助成金申請の手引、よくある質問Q&A、参考資料を更新しました。
- WEBページを公開しました。
実施要綱等
事業概要
建築物環境報告書制度に参加する事業者（特定供給事業者等）を対象に、都内の延べ面積が2千平方メートル未満の新築住宅及びその敷地に再生可能エネルギー利用設備等を設置する経費の一部を一括で助成します。
| 事業実施年度 | 令和9年度まで（助成金の交付は令和11年度まで） |
|---|---|
| 予算額 | 約5.3億円 |
| 交付申請受付期間 | 交付申請受付期間 令和8年4⽉1⽇（水曜⽇）から令和8年12月28日（月曜日）17時まで ※ 予算額に達し次第終了 |
| 助成対象事業 | 都内の新築住宅に助成対象機器を新規に設置する事業 ※ 詳細は実施要綱、交付要綱、手引をご確認ください。 |
| 助成対象者 | 次の1 及び2 に該当するもの
※ 本事業において、特定供給事業者等とは、次のいずれかに該当する事業者をいいます。
|
| 助成対象機器 |
下記の場合には、助成金の上乗せ補助があります。
※助成対象となる機器の詳細は実施要綱、交付要綱、手引をご確認ください。 |
助成金額
| 補助内容 | 補助率・額 |
|---|---|
| 太陽光発電設備 | 12万円/kW（上限36万円、3.6kW以下） |
| 10万円/kW（3.6kW超50kW未満） | |
| 機能性PV上乗せ | 最大10万円/kW(50kW未満) 上乗せ額等の詳細は「【令和7年度】優れた機能性を有する太陽光発電システムの認定」のページをご覧ください |
| 陸屋根のマンション等への架台設置上乗せ | 架台の設置経費を対象に上限20万円/kW（50kW未満） |
| 蓄電池 | 10万円/kWh（単位住戸当たり上限120万円） |
| 蓄電池 （集合住宅等の共用部分） | 10万円/kWh（1棟当たり上限120万円） |
| V2H | 機器費等の1/2（上限50万円） |
| V2H （太陽光発電設備を設置し、ZEVを所有する場合） | 機器費等の10/10（上限100万円） |
| エコキュート・ハイブリッド給湯器 （太陽光発電設備を設置する場合） | 14万円 / 台 |
| エコキュート・ハイブリッド給湯器 （再エネ電力を契約する場合） | 5万円 / 台 |
交付申請（電子申請システムによる申請）
手引き
最初にお読みください。
交付申請の流れ
「交付申請担当者 登録フォーム」にて交付申請の入力や修正を行う担当者を登録してください。
交付申請担当者ご登録の後、交付申請担当者宛てに届くメールから交付申請の登録を行ってください。
様式（交付申請担当者用）
交付申請の一覧
申請内容が一覧で確認できます。
交付申請の一覧へのアクセスは、「交付申請 受付完了メール」に記載のリンクより可能です。
実績報告（電子申請システムによる申請）
1. 実績報告全体のフロー
2. 手引き
実績報告及び地位継承にあたっては、下記手引きをご確認いただきながら電子媒体による報告をお願いします。
3. 実績報告フォーム（管理者用）
4. 様式（戸別情報入力担当者用）
様式ダウンロード
※電子申請システムによる申請には使用しません。
事前にダウンロードしていただき、ご登録の際の参考や下書きとしてご使用ください
参考
- 建築物環境報告書制度
「建築物環境報告書制度」の制度概要については、別紙「参考資料」 または「建築物環境報告書制度の概要等」（東京都WEBサイト）をご覧ください。 - 機能性PV
認定された機能性PVについては「【令和７年度】 優れた機能性を有する太陽光発電システムの認定」をご覧ください。
お問い合わせ
お問い合わせにつきましては下記の「お問い合わせフォーム」をご利用いただきますようお願いいたします。
※ 審査の進捗状況、審査結果の確認、申請状況等に関するお問い合わせには一切お答えできませんのでご了承ください。
建物脱炭素化支援チーム 特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業担当
【受付時間 平日9：00～17：00（12：00～13：00および祝祭日・年末年始を除く）】
電話：03-5989-0288