令和6年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業

重要事項

●令和6年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業に関する情報(認証・助成)について更新がありました。
 詳細は、こちら(東京都ホームページ(外部サイト)でご確認ください。

●機能性PVを申請される方は実績報告時に製品型番(完全一致)が確認できる書類の提出が必要です。
 ※確認が取れない場合は設置写真を求める場合があります。事前にご準備ください。
 機能性PVについては
こちらでご確認ください。

●蓄電池を申請される方は実績報告時に機器固有の製造番号(シリアルナンバー)が確認できる書類の提出が必要です。

●東京ゼロエミ設計確認書の記載内容を必ずご確認のうえ申請してください。

 (水準、太陽光発電出力、オール電化の有無)

●V2Hを申請される方は必ずV2Hの納期をご確認ください。実績報告時までに設置完了が難しい場合は「電気自動車等の普及促進事業(V2H)」への申請をご検討ください。詳細はこちら

不動産取得税減免について
 一定の要件を満たす新築の東京ゼロエミ住宅については、不動産取得税が最大で全額減免されます
 (太陽光パネル付きゼロエミ住宅導入促進税制)。詳細はこちら(東京都主税局のホームページ(外部サイト))でご確認ください。

東京ゼロエミ住宅指針の改正について(非木造住宅における断熱性能要件の変更)
 断熱性能(外皮平均熱貫流率)における木造以外の構造の住宅における単位住戸についても木造と同じ要件(令和4年10月1日施行)とするため、東京ゼロエミ住宅指針が改正されました。
 令和4年10月1日以降に東京ゼロエミ住宅の設計確認審査の申請が行われたものについては、断熱性能(外皮平均熱貫流率) における木造以外の構造の住宅は木造と同じ規定により、審査・検査されます。
 くわしくは東京都環境局のHPをご確認ください。

お知らせ

2024.04.09
・令和6年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業の様式、手引、フラット35地域連携型利用申請書を更新しました。
申請の際には必ず最新の手引のご確認と、最新の様式、申請書をご利用ください。

2024.04.04
・東京ゼロエミ住宅ロゴマークについて使用申請を受付開始しました。

2024.03.29
・令和6年度の交付申請は令和6年4月1日より受付いたします。
・令和6年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業の要綱、様式、手引きを公開しました。
・令和6年度の交付申請はしばらくの期間紙申請のみの受付となります。
(電子申請での受付は、R6年度版にシステムを改修次第、開始する予定です。)
・令和6年度事業についてプレスを行いました。>詳細はこちら

2024.03.27
・東京ゼロエミ住宅事業者登録について要綱、手引を公開しました。

・対象となる事業者は交付申請を行う前に登録を行ってください。

 対象者 

 1 昨年度10件以上の申請を行った事業者(手続き代行含む)

 2 リース等事業者 ※昨年度の申請が10件未満でも対象です。

以下のリンクからユーザー登録用メールアドレスを登録してください。

メールアドレスをご登録された方にユーザー登録フォームのURLを送付します。

【注意】 ユーザー登録は法人単位で1回のみ行えます。重複の申請はできません。

概要

予算規模(令和6年度)

245億円

助成対象住宅

都内の新築住宅(戸建住宅・集合住宅等)。

ただし、床面積の合計が2,000㎡未満のもの

助成対象者

新築住宅の建築主(個人・事業者)

申請期間(令和6年度)

令和6年4月1日(月曜日)から令和6年12月27日(金曜日)まで

助成金額

住宅建設費

水準1 水準2 水準3
戸建住宅 30万円/戸 50万円/戸 210万円/戸
集合住宅等 20万円/戸 40万円/戸 170万円/戸

※ 水準1の注文戸建住宅に限り、前年度に新たに全国で建設した注文戸建住宅の戸数が300戸未満の住宅供給事業者(地域工務店等)が供給する住宅を対象に助成

太陽光発電設備、蓄電池及びV2Hの設置費

助成対象住宅に太陽光発電設備、蓄電池及びV2Hを設置する場合は追加して補助
(リース等で設置する場合も助成対象)

・太陽光発電設備:発電出力に応じて下表のとおり助成

発電出力 設置する住宅の種別 助成額 上限額
3.6kWまで オール電化住宅 13万円/kW 39万円/棟
オール電化以外の住宅 12万円/kW 36万円/棟
3.6kW超
50kW未満
オール電化住宅 11万円/kW 50kW以上は対象外
オール電化以外の住宅 10万円/kW

※1 小型であるなどの東京の地域特性に対応した機能を有する製品(機能性PV)を対象に、kWあたり5万円、2万円又は1万円を加算

※2 陸屋根形状のマンション等に架台を用いて設置する場合は、架台の設置経費を対象に、kWあたり20万円を上限として加算

※3 未使用品で、発電出力値の合計が50kW未満であること。

※4 オール電化住宅の場合、ゼロエミ住宅設計確認書(認証書)にオール電化への該当「有」の記載があること。

※5 発電出力値は、太陽電池システムを構成する太陽電池のモジュールの日本産業規格若しくはIECの国際規格に規定されている公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの日本産業規格に基づく定格出力の合計値のうち、いずれか小さい値(kWを単位とし、小数点以下第3位を四捨五入する)とします。なお、上表の額を乗じた結果、千円未満の端数が生じたときは切り捨てます。

・蓄電池:機器費、材料費及び工事費等の3/4を助成

 (上限額)蓄電池の合計蓄電容量に応じた次の額

 6.34kWh未満の場合:19万円/kWhかつ95万円/戸

 6.34kWh以上の場合:15万円/kWh

※6 未使用品で、【環境省戸建ZEH】の補助対象機器としてSII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)に登録済の製品であること。

※7 助成対象経費の3/4の額に千円未満の端数が生じたときは切り捨てます。

※8 蓄電池システムの蓄電容量はkWhを単位とし、小数点以下第3位を四捨五入する。

※9 複数台設置することも可能ですが、蓄電池システムの電気を使用する一住戸あたりの助成対象額の上限は、上表の助成額のいずれか小さい額になります。

※10 助成対象経費とは、機器費、蓄電池システムの設置に係る材料費及び工事費(消費税抜き)とします。申請額に千円未満の端数が生じたときは切り捨てる。

・V2H:機器費等の1/2を助成(上限額50万円)
 ※電気自動車等を所有し、太陽光発電設備を設置している場合は10/10を助成
 (上限額100万円)

主な助成条件

「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱」に基づき「東京ゼロエミ住宅」の認証※11を受けた新築住宅であること

※11 認証は都が登録する認証審査機関が実施します。

設置機器について

機器設置にあたっては、以下のガイドラインを準拠するとともに、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」で定める日常生活の騒音・振動の基準を順守するよう、お願いいたします。

<都民の健康と安全を確保する環境に関する条例>

国及び都の助成金事業と本事業との併給

本助成金と併給可

「地域型住宅グリーン化事業」

「こどもみらい住宅支援事業」

「こどもエコすまい支援事業」

「東京こどもすくすく住宅供給促進事業」

ただし、こどもすくすく住宅のうち、東京ゼロエミ住宅の助成金を受ける住戸以外の住戸及び共用部分等が対象。詳細は、住宅政策本部子育て支援住宅担当(03-5320-5011)までお問い合わせください。

「子育て支援型共同住宅推進事業」

「子育てエコホーム支援事業」

本助成金と併給不可

「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)化支援事業」

「次世代ZEH+実証事業」

「集合住宅のCO2化促進事業(ZEH-M)」

「LCCM住宅整備推進事業」

「家庭のゼロエミッション行動推進事業(東京ゼロエミポイント)」

(エアコン、給湯器及びLED照明器具の買い換えに係るもの)

「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業」

その他東京都環境公社(クールネット東京)が実施している「太陽光発電設備」「蓄電池」「エコキュート」「エネファーム」「V2H」等に対する助成事業一覧はこちら

「住宅エコリフォーム推進事業」

電子申請について

電子申請の手引きについては以下をご確認ください。

交付申請フォームは、以下の仮受付フォームより仮受付登録を行った後、仮受付登録完了後に送付されるメールに記載のURLからアクセスしてください。交付申請が行えるのは申請受付期間最終日の17時までです。

※電子申請では、Google Chromeご利用を推奨しております。Internet Explorer は動作保証対象外となります。

※交付申請完了後の申請内容の変更は一切行えませんので、ご注意ください。

※電子申請により交付申請を行った場合、実績報告等も電子申請で行う必要があります。紙による申請への変更はできません。また、紙による申請を行った場合も同様に、電子申請への変更はできませんのでご注意ください。

様式ダウンロード

【交付申請】

実績報告兼交付請求書

その他変更等

参考書式

フラット35

東京ゼロエミ住宅ロゴマーク受付


助成金申請に関するお問い合わせ

創エネ支援チーム 東京ゼロエミ住宅導入促進事業担当

電話:03-5990-5169

※住宅の性能や「東京ゼロエミ住宅」の認証に関することは認証機関にお問い合わせください。