令和7年度 熱と電気の有効利用促進事業

お知らせ

設置機器について

機器設置にあたっては、以下のガイドラインを準拠するとともに、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」で定める日常生活の騒音・振動の基準を遵守するよう、お願いいたします。

ガイドライン

〇ヒートポンプ給湯

騒音等防止を考えた家庭用ヒートポンプ給湯機の据付けガイドブック（一般社団法人 日本冷凍空調工業会）（外部サイト）

都民の健康と安全を確保する環境に関する条例

日常生活の騒音・振動の規制（外部サイト）

実施要綱等

(A)熱と電気の有効利用促進事業

• 助成金交付要綱（全文）
• 事前申込の手引き
• 交付申請兼実績報告の手引き
• 認証用メールアドレス変更手順書
• 助成金申請の手引き（エコキュート等）
• 添付書類の手引き（エコキュート等）
• 助成金申請の手引き（太陽熱・地中熱）
• 添付書類の手引き（太陽熱・地中熱）

＜更新はこちら＞ (B)太陽熱利用システム補助熱源機器及び地中熱利用システムヒートポンプ等更新事業

• 助成金交付要綱（システム更新）
• 助成金申請の手引き（システム更新）

不正な申請にご注意ください

電子申請

以下の環境でご利用ください。

【PC】ブラウザ　
・Microsoft Edge（最新版）・Google Chrome（最新版）・Mozilla Firefox （最新版）
※JavaScript、Cookieが使用できる状態でご利用ください。

事前申込と交付申請兼実績報告の提出方法は同じにしてください。
※事前申込を電子で提出した場合、交付申請兼実績報告も電子での提出となります。　

※注意※
申請を一時保存した場合は、一時保存した申請を必ず完了してから次の申請を行ってください。

申請方法（エコキュート、太陽熱・地中熱　電子申請）

申請状況確認・申請に関する変更等（エコキュート、太陽熱・地中熱　電子申請）

太陽熱利用システム・地中熱利用システムの助成金を申請される代行事業者様へ
申請手続きをされる前に、こちらのご案内(PDF)を必ずご確認ください。

交付決定通知書の電子通知に関するご案内

※ご利用の際は、事前申込受付番号が必要です。
事前申込受付番号のお問い合わせにはお答えできませんので、申請手続きを手続代行者に依頼された方は、手続代行者に事前申込受付番号のお問い合わせをお願いいたします。

事業概要

東京都は、家庭部門の熱と電気の利用について有効利用を目的とし、太陽熱利用システム、地中熱利用システム及びエコキュート等の設置にかかる費用に対して助成を行っています。

主な助成要件

（A）熱と電気の有効利用促進事業

〈共通項目〉
(1)都内の住宅に新規に設置された助成対象機器であること。
(2) 令和７年４月１日から令和11年3月30日までの間に助成対象機器を設置すること。
(3)未使用品であること。
(4) 助成対象設備により供給される熱及び電気を助成対象住宅の住居の用に供する部分で利用すること。
(5)※東京都と公社が実施する、東京ゼロエミ住宅導入促進事業・東京ゼロエミ住宅普及促進事業及び家庭のゼロエミッション行動推進事業(東京ゼロエミポイント)等との重複申請はできません
(6)助成対象者のうち、独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資、出えん等の比率が50％を超える法人については、公社が求めた場合、住宅のエネルギー消費量削減に関する普及啓発を行い、当該普及啓発について報告すること。

〈太陽熱利用システム〉
(1) 太陽熱を集熱器に集めて給湯、空調（輻射式の暖房を含む。以降同じ。）又は給湯及び空調に利用するシステムで、液体集熱式（強制循環式に限る。）又は空気集熱式によるものであること。
(2) 集熱器が、日本産業規格のJIS A 4112に規定する基準相当の性能を持つものとして公社が認めるものであること。

〈地中熱利用システム〉
(1) 地中の熱を熱源として給湯、空調又は給湯及び空調に利用するシステムで、クローズドループ型で地中に埋設した地中熱交換器を使用するものであること。
(2) 暖房時エネルギー消費効率（定格COP値）が3.7以上であること。

〈エコキュート等〉
(1)ヒートポンプを利用した給湯器で、電気ヒートポンプ給湯器（以下「エコキュート」という。）またはヒートポンプ・ガス瞬間式併用給湯器（以下「ハイブリッド給湯器という。）であること。
(2)太陽光発電の電力を利用して、日中に沸き上げる機能を有すること。
(3)電気温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断基準等（平成25年経済産業省告示第38号）におけるエネルギー消費効率が、次の表に定める数値以上であること。又はおひさまエコキュート(一般社団法人日本冷凍空調工業会における昼間沸上げ形家庭用ヒートポンプ給湯機（JRA4085：2022）に該当する設備）であること。

(4)(2)を満たさない場合、次に掲げる再生可能エネルギー電力メニューを契約し、当該電力が当該住宅に供給されていること。

①環境省が指定する再生可能エネルギー電力メニュー
再エネ100％電力調達要件について（環境省）
対象電力メニューの確認は、上記「再エネ100％電力調達要件について(環境省)」をクリックし、移動したページ内の【手法２】再エネ電力メニューについての項目から、「・再エネ100％電力メニュー一覧」をクリックし確認してください。

②東京都が指定する再生可能エネルギー電力メニュー
計画書・報告書の公表
対象電力メニューの確認は、上記「計画書・報告書の公表」をクリックし、移動したページ内の最新の「電力メニュー別の実績値一覧表」の項目から、「R7計画シートタブ」を開き、「再エネ利用率100％」のメニューを確認してください。

(5) ハイブリッド給湯器の場合は、一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）で、年間給湯効率が108%以上のものであること。

デマンドレスポンス（DR）実証に参加する場合

※交付申請兼実績報告前に、DR実証契約を締結する必要があります。 交付申請兼実績報告の受付後にDR実証契約を締結した場合、DR実証参加の場合の助成金額の加算は適用できないのでご注意ください。

※DR実証の詳細につきましては、ポータルサイトをご確認ください。
DR実証ポータルサイト：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/aggre_home/drdemonstration

※「家庭における蓄電池導入促進事業」等他事業でのDR実証に参加していても本事業の加算要件の対象にはなりません。新たに本事業でのDR実証への参加要件を満たす必要があります。
※販売事業者リストに記載されている販売事業者から機器の購入をお願いします。
※エネルギーマネジメント機器及びIoT機器に係る経費については、本事業では対象外です。

<リフォーム瑕疵保険>
(1) 助成対象設備を設置する際に、新規で加入していること。
(2) 保険加入者は助成対象者と工事請負契約を締結している事業者であること。
※助成条件に関する詳細は手引き等で必ずご確認ください。

（B）太陽熱利用システム補助熱源機器更新及び地中熱利用システムヒートポンプ等更新事業

〈共通項目〉
(1) 令和11年3月30日までの間に助成対象設備を更新すること。
(2) 助成対象設備により供給される熱及び電気を助成対象住宅の住居の用に供する部分で利用すること。
(3) 対象設備について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと。
(4) 助成対象者のうち、独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資、出えん等の比率が50％を超える法人については、公社が求めた場合、住宅のエネルギー消費量削減に関する普及啓発を行い、当該普及啓発について報告すること。

〈太陽熱利用システム〉
(1) 太陽熱を集熱器に集めて給湯、空調（輻射式の暖房も含む。以降同じ。）又は給湯及び空調に利用するシステムで、液体集熱式（強制循環式に限る。）又は空気集熱式によるものであること。
(2) 集熱器が、日本産業規格のJIS Ａ 4112に規定する基準相当の性能を持つものとして公社が認めるものであること。
(3) 当該システムを継続して利用するために、更新するものであること。

〈地中熱利用システム〉
(1) 地中の熱源として給湯、空調又は給湯及び空調に利用するシステムで、クローズドループ型で地中に埋没した地中熱交換器を使用するものであること。
(2) 暖房時エネルギー消費効率（定格COP値）が3.7以上であること。
(3) 当該システムを継続して利用するために、更新するものであること。
※助成条件に関する詳細は手引き等で必ずご確認ください。

<リフォーム瑕疵保険>
(1) 助成対象設備を設置する際に、新規で加入していること。
(2) 保険加入者は助成対象者と工事請負契約を締結している事業者であること。

※申請に不備があり、その他要綱等で定める要件を満たさないために、契約若しくは工事着工の後に決定された交付決定若しくは不交付決定の内容により、損失等が生じたとしても、これらの負担は交付申請者の負担となりますのでご注意ください。

受付期間

事前申込：令和7年5月30日開始
交付申請兼実績報告：令和7年6月30日から令和11年3月30日（17時公社必着）まで

助成対象設備・補助率

（A）熱と電気の有効利用促進事業

太陽熱利用システム

地中熱利用システム

エコキュート等

事前申込：令和7年5月30日開始
交付申請兼実績報告：令和7年6月30日から令和11年3月30日（17時公社必着）まで

リフォーム瑕疵保険

１契約当たり7,000円

（B）太陽熱利用システム補助熱源機器更新及び地中熱利用システムヒートポンプ等更新事業

太陽熱利用システム

地中熱利用システム

リフォーム瑕疵保険

１契約当たり7,000円

説明会

• 説明会資料（東京都環境局）　
• 説明会資料（電子申請）
• 説明会資料（熱と電気の有効利用促進事業）

様式等

●書式の様式が新様式に変更になりました。本ページ下部より新様式をダウンロードいただき、必ず新様式でご提出ください。
※旧様式で提出された場合は、新様式で再提出していただきます。

（A）熱と電気の有効利用促進事業

エコキュート等

交付申請兼実績報告書

太陽熱・地中熱

交付申請兼実績報告書

【その他参考書類】（エコキュート等・太陽熱・地中熱共通）

その他様式（太陽熱・地中熱・エコキュート等共通）

(B)太陽熱利用システム補助熱源機器及び地中熱利用システムヒートポンプ等更新事業

交付申請兼実績報告書

参考情報

• （太陽熱）一般財団法人ベターリビング（外部サイト）
• （エコキュート）省エネ型情報サイト（外部サイト）
• （ハイブリッド給湯器）温熱・省エネ設備機器ポータルサイト（外部サイト）

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