496億円（令和5年度分）

※災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業の総額です。

（１）助成金の交付対象となるＶ２Ｈを所有する事業者又は個人

（２）助成金の交付対象となるＶ２Ｈを所有し、当該Ｖ２Ｈをリース契約により個人に対して貸与する者（当該助成対象機器を貸与され使用している者と共同で助成金の交付に係る申請を行う者に限る。）

(1) 都内の戸建住宅(※)に新規に設置された助成対象機器であること。

※「戸建住宅」については「建物の登記事項証明書」の表題部の種類に「居宅」が含まれていることを確認します。

また「居宅・店舗」や「居宅・事務所」など建物の主な用途が２種類以上ある場合でも「居宅」が含まれていれば対象となります。（一部種類によっては対象外の場合もございます。詳しくは事業公開後、手引きをご確認ください。）

但し、「居宅・共同住宅」「居宅・集合住宅」は引き続き本事業では対象外です。

(2) 令和5年4月1日から令和10年9月30日までの間に助成対象機器を設置すること。

(3) 設置された日に、CEV規程に基づきセンターが実施する補助事業において補助金の交付対象のV2Hとなっていること。

(4) 対象機器について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと。

(5) 助成対象者のうち、独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資、出えん等の比率が50％を超える法人については、公社が求めた場合、住宅のエネルギー消費量削減に関する普及啓発を行い、当該普及啓発について報告すること。

オンライン申請：令和6年3月29日(金)　17:00　申請受付終了

郵送申請：令和6年3月29日(金)　17:00　必着

※申請額が予算額に到達した場合はその時点で申請受付を終了します。

Ｖ2Ｈ(通常)

助成金シミュレーションツール

助成金額の計算が分からない場合、「本体費用」「工事費用」「国補助額」「増額する／しない」を入力することで都の助成額が計算されるツールをお使いください。

以下をクリックしてダウンロードの上、ご使用ください。

※赤色セルを入力してください。国補助がない場合、国補助額は「0」と入力してください。

※本シュミレーション金額はあくまでも目安であり、実際の金額については機器や事業者様等の条件により、本試算結果とは異なりますので、あらかじめご了承ください。

＜増額条件＞

実績報告時に以下条件を揃えている必要があります。

※交付申請時には不要ですが、増額申請予定としてご申請ください。

太陽光発電システム

• ＊発電出力が50kW未満であること。
• ＊設置場所が電気自動車又はプラグインハイブリッド車の自動車検査証に記載の使用の本拠の位置にあること。
• ＊当該太陽光発電システムにより供給される電力を、当該太陽光発電システムを設置する戸建住宅で使用する者であること。
• （※V2Hの接続先と太陽光の受電先が同一である必要があります）

EVもしくはPHEV

• ＊自動車検査証の燃料の種類に電気自動車又はプラグインハイブリッド車であることを示す記載があること。

V2H

• ＊助成対象機器が電気自動車又はプラグインハイブリッド車の自動車検査証に記載の使用の本拠の位置に設置されること。

V2H(増額申請)

助成金シミュレーションツール

助成金額の計算が分からない場合、「本体費用」「工事費用」「国補助額」「増額する／しない」を入力することで都の助成額が計算されるツールをお使いください。

以下をクリックしてダウンロードの上、ご使用ください。

※赤色セルを入力してください。国補助がない場合、国補助額は「0」と入力してください。

※本シュミレーション金額はあくまでも目安であり、実際の金額については機器や事業者様等の条件により、本試算結果とは異なりますので、あらかじめご了承ください。