需給最適化に向けたエネルギーマネジメント推進事業

東京都内又は東京電力管内における電力需給の最適化の推進を目指し、エネルギーマネジメントの取組やアグリゲーションビジネスの取組を支援します。

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お知らせ

2025.07.02　
・実施要綱・手続きの手引きを更新しました。

2025.06.13
・「マンガでわかる！東京都のエネマネ事業」を公開しました。

2025.05.27
・手続きの手引き・リーフレットを公開しました。

2025.04.23
・実施要綱・登録要綱・交付要綱・申請フォームを公開しました。
・募集開始しました。

リーフレット

需給最適化に向けたエネルギーマネジメント推進事業　リーフレットPDF

実施要綱等

交付の申請に関する様式（第１号様式　内訳明細、第２号）EXCEL

登録内容の変更、抹消に関する様式（第４号、第５号）EXCEL

申請内容の変更、廃止等に関する様式（第５号、第６号、第８号、第10号、第11号、第12号、第18号、第19号）EXCEL

助成事業の実施に係る同意書（参考様式）EXCEL

２社以上の見積が困難な理由書（参考様式）EXCEL

普及啓発・EM計画・VPPに係る取組結果の実施報告書（参考様式）EXCEL

VPP構築に係る事業所の住所等一覧（参考様式）EXCEL

お問い合わせ

現在、大変多くのお問合せを頂いております。審査業務円滑化のため、お問い合わせについてはホームページ記載の「お問い合わせフォーム」からお問い合わせいただきますようご協力お願い申し上げます。

※お問合せの前に、まずは本ページ掲載内容および要綱・手引き等をご覧ください。

概要

（１）東京都事業者用登録アグリゲーター（以下「都登録AG（事業者）」という。）の登録/公表

登録対象事業者	特定卸供給事業者又はリソース・アグリゲーター
事業期間	令和７年度から令和９年度
登録申請受付期間（令和７年度）	令和７年４月23日（水）から令和８年３月31日（火）17：00まで

※都登録AG（事業者用）の公表は、登録後、本ページ上で随時公開いたします。
　登録完了までお待ちください。

（２）都登録AG（事業者）の公表（令和７年９月８日更新）

事業者名	VPP構築対象エリア
株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ	全国（北海道・沖縄県を除く）
株式会社エナリス	全国（沖縄県及び離島を除く）
パシフィックパワー株式会社	全国対象
NextDrive株式会社	東京電力管内
東京電力エナジーパートナー株式会社	東京電力エリア
関西電力株式会社	全国（沖縄県を除く）
大崎電気工業株式会社	東京都全域
東京ガス株式会社	沖縄を除く全国エリア
株式会社JERA Cross	全国（沖縄を除く）
Daigasエナジー株式会社	全国（沖縄県・離島を除く）

都登録AG（事業者）連絡先一覧PDF

（３）助成金の事業概要

助成対象事業	助成対象経費	助成率	上限額
見える化（エネルギーマネジメント推進事業）	システムの導入・改修エネルギー貯留設備の導入・改修	都内中小企業　　　　　　２/３都内でのERAB実施　　　２/３上記以外（東電管内^※１）１/２	1,000万円/事業所
最適制御（高度なエネルギーマネジメント促進事業）	システムの導入・改修エネルギー貯留設備の導入・改修	都内中小企業　　　　　　２/３都内でのERAB実施　　　２/３上記以外（東電管内^※１）１/２	5,000万円/事業所
ERAB （エネルギー・リソース・アグリゲーションビジネス事業）	システムの構築・改修^※２	都内中小企業　　　　　　２/３都内での電力の市場供出　２/３上記以外（東電管内）　　１/２	1,250万円/システム
	再エネ発電設備の導入		7,500万円/事業所
	エネルギー貯留設備の導入		15,000万円/事業所
	通信機器の導入		50万円/事業所

※1　都外の場合はERAB参画が必須

※2　都登録AG(事業者）のみ申請可能

申請方法

（１）都登録AG（事業者）の登録

登録申請、登録情報の変更及び登録の抹消については、電子申請（フォーム）を原則とします。
・都登録AG（事業者）の登録は、こちらからお願いいたします。

・都登録AG（事業者）の登録情報変更届出書又は登録抹消申請書の提出は、こちらからお願いいたします。

（２）助成金の交付申請等

助成金の交付申請は、電子申請（フォーム）を原則とします。
交付申請の方法はこちらを参照してください。
・本事業に初めて申請する方は認証用メールアドレスの登録を行ってください。

・本事業の交付申請はこちらからお願いいたします。
　ログインは登録を行ったメールアドレスで行ってください。

・本事業の申請状況の確認はこちらからお願いいたします。

・申請内容の変更、廃止等に関する様式（第５号、第６号、第８号、第10号、第11号、第12号、第18号、第19号）については、電子申請（メール）を原則とします。

メールアドレス：cnt-aggre_biz★tokyokankyo.jp
※上記公社メールアドレス（★＝＠）からのメールを受信できるように受信設定をお願いいたします。

令和７年度申請受付期限：令和８年3月31日（火）17：00

※申請の際に必要な書類一覧と書類の作成については要綱・手引き等をご参照ください。

申請時における注意事項

・受付期間内に送付された、本助成金の交付申請に必要な書類について、体裁及び内容を確認し、不備及び不足がない場合のみ受領を行います。
・申請は受電点ごとにお願いいたします。
・申請には助成対象経費に係る仕様書や見積書等が必要になります。これらの申請書類を不備なくご提出いただいてから審査をし、審査完了後、交付決定の通知を受けてから工事等の契約・着手をしていただくことになりますので、ご了承ください。
・国等の補助金の併用が可能です。詳細は手引きでご確認ください。