「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」は、対象となる設備・機器ごとに複数の事業で構成されています。太陽光発電システムは各事業での上乗せ補助として申請をする場合と、要件を満たす設備・機器が既に設置されていることを条件に単独設置として申請をする場合のいずれかで申請することができます。
【重要】太陽光発電システムの申請に関する注意事項
●令和4年度の交付申請の受付について、令和5年3月31日17:00必着で受付を終了しました。
※実績報告は令和５年３月31日以降も受付を継続します。その他、詳細はこちら。
- ①既存住宅における省エネ改修促進事業
対象：高断熱窓・高断熱ドア、太陽光発電システム - ②家庭における蓄電池導入促進事業
対象：蓄電池システム、太陽光発電システム - ③電気自動車等の普及促進事業
対象：V２H、太陽光発電システム - ④熱と電気の有効利用促進事業
対象：太陽熱利用システム、地中熱利用システム、太陽光発電システム - ⑤賃貸住宅省エネ改修先行実装事業
対象：高断熱窓・高断熱ドア、太陽光発電システム
●太陽光発電システムの申請に関する注意事項
・太陽光発電設備については、上記の事業（④の事業を除く）の上乗せ補助として申請をする場合と、要件を満たす設備・機器が既に設置されていることを条件に単独設置として申請（⑤の事業を除く）をする場合があります。
・太陽光発電設備を上乗せ補助として申請をされる場合は、対象となる設備・機器と同時に申請していただく必要があります。郵送の場合は、必ず同封してください。
・上乗せ補助の場合、対象となる設備・機器を申請した後に太陽光発電設備を追加で申請することはできませんのでご注意ください。
・上記事業での、太陽光発電システムの重複申請はできません。複数の設備・機器と合わせて太陽光発電システムの申請を検討する場合は、太陽光発電システムを申請する事業を１つ決めてください。太陽光発電システムの助成率等はいずれの事業も同じです。
●助成対象機器等について、都および公社の他の同種の助成金の交付を重複して受けることはできません。
●事業に関するお問い合わせで、お電話がつながりにくくなることが想定されます。予めご了承願います。
＜家庭における蓄電池導入促進事業の太陽光発電システム上乗せ補助について＞
● 実績報告については、順次審査を進めておりますが、現在、額確定通知の発送まで早くても4～6か月程度の時間を要しております。申請をいただいた皆様には大変ご迷惑をおかけしており、申し訳ありませんが、額確定通知の発送について、今しばらくお時間をいただきたくよろしくお願いいたします。
● 申請書のご提出後に書類を差し替える場合、必ずお電話でご一報いただき、郵送の場合は差し替えであることがわかるようにしていただきますようお願いします。
お知らせ
- 2023.04.03
- ・令和4年度の交付申請は2023年3月31日で受付を終了しました。
- 2023.03.16
- ・「重要事項」に交付申請の一時受付停止に関する記載等を追加しました。
- 2023.02.03
- ・電子申請フォームのメンテナンスが終了しました。
- 2023.01.31
- ・太陽光発電システムの制度を改正しました。
詳細は「2023年1月31日からの主な変更点」をご確認ください。 - 2023.01.24
- ・2023年1月30日（月）17：00から太陽光発電システムの電子申請フォームのメンテナンスを行います。再開は2023年2月6日（月）頃を予定しています。ご迷惑をお掛けしますが、よろしくお願いいたします。
- 2022.12.20
- ・「令和４年度 太陽光発電システムの設置に係る追加補助項目について」を追加しました。
- 2022.12.12
- ・要件拡充（※）の電子申請の受付を開始しました。
※既に機器等（高断熱窓、蓄電池システム及びV2H）を設置していて、太陽光を申請する場合または 太陽光発電設備（＋エコキュート）を申請する場合 - 要件拡充の電子申請「熱と電気の有効利用促進事業」のページからの申請となります。
＞申請はこちら
設置機器について
機器設置にあたっては、以下のガイドラインを準拠するとともに、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」で定める日常生活の騒音・振動の基準を遵守するよう、お願いいたします。
＜ガイドライン＞
＜都民の健康と安全を確保する環境に関する条例＞
【令和４年度 太陽光発電システムの設置に係る追加補助項目について】
・令和４年度補正予算の確定に伴い、陸屋根の既存マンション等の太陽光発電システムの設置に係る防水工事及び架台設置費用の追加補助を実施します。
【改定内容の適用をご希望される場合の手続きについて】
１ 適用の条件
太陽光発電システムの工事契約等を行っていないこと
２ 手続き
手続きの詳細は、各事業HPをご確認いただき、お問合せください。
３ 留意事項
●すでに提出していただいている申請書類は、返却することができかねます。再度申請される場合は、改めてすべての添付書類等をご準備願います。
■2023年1月31日からの主な変更点
公社が交付決定をした日より後に、当該助成対象機器の売買契約又はリース等の契約を締結するもの、もしくは、交付申請があった後（※公社が受付をした日）、公社が交付決定をする日より前に、当該助成対象機器の売買契約又はリース等の契約を締結し、工事に着手したもの（交付要綱に掲げる条件を理解し、了承している場合）を助成対象経費とするよう要綱が変更となりました。（※詳細は交付要綱を必ずご確認ください）
※公社が受付をした日は、以下のとおりです。
・郵送の場合：交付申請書がクール・ネット東京に到着した日の翌営業日
・電子申請の場合：申請日時の翌営業日
【対象者】2023年1月30日以前に申請をされた方 及び 2023年1月31日以降に申請をされる方
公金の適正な支出を目的とした制度改善の為、国・他自治体の補助等を確認するよう要綱が変更となりました。国及び他の地方公共団体による補助金の交付を受ける場合にあっては、都の助成金の交付額と当該補助金の額の合計額が助成対象経費を超えない範囲において交付するものとします。
【対象者】2023年1月31日以降に申請をされる方
・2023年1月31日以降の申請の申請様式等をアップしました。
・手引き等を改正しました。
※1月31日以降申請をされる方は、最新版をご確認のうえ、1月31日以降用の様式を必ず使用して申請してください。
【対象者】2023年1月31日以降に申請をされる方
令和４年９月８日からの主な変更点
令和４年９月８日以降、申請される方は以下の点にご注意ください。
詳細は、太陽光の手続きの手引きをご確認ください。
＜交付申請＞
・既存単価で申請の場合、「住宅の全景写真」の提出が不要になりました。
＜実績報告＞
・新たに「モジュールの割付図」の提出が必要になりました。
・全ての申請で「住宅の全景写真」の提出が必要になりました。
・「モジュールの設置完了後の写真」のみ提出が必要になりました。設置前の写真の提出は不要です。
＊既に申請された方（令和４年９月８日受領分まで）は、令和４年９月８日以前の提出書類で問題ありません。但し、必要に応じて提出いただく場合があります。ご了承ください。
各事業の要件を満たす設備・機器が既に設置されていることを条件に太陽光発電システムの単独設置として申請が可能となりました。
＊申請方法については、太陽光の手引きと併せて各事業のHPをご確認ください。
事業概要
各事業のホームページから実施要綱等をご確認ください。
【2023年1月30日以前に申請をされた方】
手引き等
【2023年1月31日以降に申請をされる方】
手引き等
助成内容
| 助成率 |
※太陽光発電システムは、助成対象経費を超えない範囲で助成されます。 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 助成要件 |
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様式ダウンロード
※令和４年度の交付申請は２０２３年３月３１日で受付を終了しました。
2023年1月30日以前に申請をされた方
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EXCEL |
| 指定様式 見積書 (※) | – |
| 太陽光発電システム交付申請 提出書類チェックリスト | |
| 太陽光発電システム実績報告 提出書類チェックリスト |
(※)1/31以前に申請された方で、蓄電池システムまたはV2H事業と太陽光を同時に申請された方は、各事業のHPから所定の見積書をダウンロードしてください。
2023年1月31日以降に申請をされる方
|
EXCEL |
| 指定様式 見積書 (※) | EXCEL |
| 太陽光発電システム交付申請 提出書類チェックリスト | |
| 太陽光発電システム実績報告 提出書類チェックリスト |
参考書類
|
EXCEL |
